コラム

華々しい杭州G20のウラで中国人の暮らしが破壊されている

2016年08月26日(金)18時10分

<来月のG20サミット開催を前に、会場となる中国の杭州では、常識をはるかに越える厳重な警備が実施され、市民は通常の生活ができない状況に陥っている>

 今年のG20サミットが9月4日から5日にかけて、中国浙江省杭州市で開かれる。中国がG20を開催するのも、習近平が中国最高指導者に就任した後このような会議を主催するのも初めてだ。中国政府はかつてなくこの会議を重視し、浙江省は7月から道路、鉄道、航空など公共交通機関の安全検査を強化してきた。

 しかし中国では、G20の安全確保のための措置が住民にひどく迷惑をかけている事実がまったくニュースとして伝えられていない。杭州市民はネット上で自身の体験を語っているが、その内容はあきれるものだ。8月以降、杭州の多くの企業は休業に追い込まれ、大量の店舗とレストランが閉店を命じられた。反政府派の人々は強制的に地方観光に行かされ、杭州向けの宅急便業務も停まった。観光名所である西湖地区のある派出所は住民に対し、9月4日午後から火を使った調理を禁止するので夕食は派出所からまとめて配達する、と通知した。

【参考記事】「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家

 杭州市民は外出もままならなくなった。ネットユーザーの写真によれば、杭州のバスには1台ごとに2人の警官が配置され、地下鉄では多い場合1両に10人あまりの警官が立っている。大量の装甲車と軍用車両が杭州中心部の市街地に配置され、市内全域のいたるところに検査所が設置されている。検査所を通るたびに所持している飲料品を一口飲まなければならないため、次のような笑い話が広まっている。ある市民は夜、次の朝に飲む牛乳を買ったが、家に帰る途中いくつも検査所を通ったので家に着く前に飲みほしてしまった。また、こんな笑い話もある。ある運転手が車のトランクに酒を1箱入れていたが、検査所で検査員にすべて開けて一口飲むように求められた。車を数メートル走らせたところで、今度は飲酒運転で警察に止められた......。

 杭州市は8月20日から西湖を含む一部地区を封鎖。9月1日からG20の終了時まで、地区内で働くか、生活する身分証を所持した人しか出入りできなくなった。政府は住民にG20の期間中、居住地を離れることを奨励。杭州市民は9月1日から7日の間、特別休暇を楽しめることになり、周辺の観光地は杭州市民だけを対象にした無料あるいは格安イベントを実施することになった。封鎖地区の中はがらんとして、通行する人もいない。ただ、このような人気のない寂しい光景を指導者は気に入らなかったらしく、G20の2日間は政府機関の職員に家族連れで西湖近辺を仲良く散歩させよ、と要求した。

 G20の国家はいずれも中国との間でさまざまな矛盾を抱えているが、最近は日中、中韓関係が特に緊張している。習近平は会議の円満な成功のため、しばらくは強硬な態度を引っ込めて、耳触りのいい「空論」を口にするだろう。しかし、私は杭州にやって来る首脳たちにはっきりと見てほしいと思う。この国の指導者がどのように自分の国民に対峙しているのかを。各国のゲストたちが盛大で厳かな歓迎を受ける背後で国民の基本的人権が侵され、G20の安全確保のために住民が生活上の大きな不便を強いられていることを。各国のゲストたちは杭州市民の境遇を知ったら、どう思うのだろうか?

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story