コラム

トランプと習近平が築く「高い壁」

2016年03月23日(水)18時50分

 昨日ベルギーの首都ブリュッセルで発生し、世界を震え上がらせた連続爆破事件はすでにISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が犯行声明を出した。今年1月、アメリカ大統領選の共和党指名レース候補者ドナルド・トランプは貧困地区がテロリストの温床となっているブリュッセルが「地獄のような場所」だと批判した。彼の批判はベルギーメディアに嘲笑されたが、その懸念は2カ月後に現実になった。

 華人にとって、トランプは複雑なビジネスマンだ。私の華人の友達の中には彼の保守派の立場が好きな人もいれば、極端な言論を毛嫌いする人もいる。耐えがたいのは強権好きな傾向だ。メディアの指摘によれば、彼は90年代に天安門事件について取材を受けた時、中国政府が強圧的に「騒乱」を鎮圧し安定を守った、という認識を変えなかった。それに比べてアメリカ政府は弱々しすぎる、と彼の目には映ったようだ。

 華人の弱々しい抗議の声は、アメリカ自身が直面する問題の複雑さゆえ、すぐにかき消された。アメリカ人が関心を持つのは、トランプが自分たちの何を変えてくれるか、という点だ。トランプいわく、WTOの規定を守らない中国のせいで、米中貿易のメリットを上回るアメリカ人の大量の雇用喪失というデメリットが生まれている――。

 またアメリカはヨーロッパと日本などの地域に駐留軍を派遣して世界の警官役を担ってきたが、ヨーロッパがこれを決してありがたく思わず、沖縄の人々の反対の声も大きいことにアメリカ国民は不満を感じている。若い兵士の生命に犠牲にして、大量のカネを浪費して、得られるものは何なのか、と。

 アメリカで新たな孤立主義が台頭し始めたのには理由がある。もしトランプが本当に大統領に当選して選挙公約を実現したら、アメリカは自国の高い壁の中に引きこもることになるだろう。世界の警察官としてのアメリカがいなくなり、ヨーロッパと極東の防衛が放棄されたら、ISISや中国共産党、ロシア、北朝鮮のような危険な政権に脅される国に自分たちを守るすべはあるのだろうか。

 中国はかなり前からネット上に高い壁を築き、国民が世界と自国の真相を知ることを妨害してきた。景気後退が深刻化するにつれ、中国で数年内に社会危機が起きる可能性が徐々に大きくなっているが、習近平政権はそれを見越してドル流出と、公務員の海外旅行の自由を制限。増えるばかりのデモと抗議活動に対応するため、弁護士とNGO組織、政府と意見の異なる人々への前例のない弾圧を続けている。また経済の難局を切り抜け、崩壊寸前の中国をコントロールするため、習近平は計画経済への回帰を選択しようとしている。未来の中国は北朝鮮のような閉鎖的な国家になるかもしれない。一方、アメリカではメディアこそ激しいトランプ批判を繰り広げているが、ISISのヨーロッパでのテロが続くに連れ、トランプの孤立主義政策を支持する有権者が増えている。

 2つの目的の異なる高い壁が2つの国家の果てしなく長い国境線に築かれようとしている。1つは国民の行動の自由を妨げるものだ。習近平は中国の人権問題を非難する人に対して、堂々とこう語っている。「これは我が国の内政問題だ。あなた方には関係ない!」。もう1つの壁は人々が自由にアメリカに入ることを拒否するものだ。トランプは世界に向かってこう語った。「それはあなた方の問題だ。われわれには関係ない!」

 この2つの壁はそれぞれの国家の未来だけでなく、日本の未来に影響しかねない。

<次ページに中国語原文>

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story