コラム

「TPPの湯」に入れない中国の自業自得

2015年10月09日(金)20時00分
「TPPの湯」に入れない中国の自業自得

 中国経済の飛躍は2001年のWTO(世界貿易機関)加盟後に始まった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンは連邦議会の議員を説得するため、こう語ったものだ。曰く、中国のWTO加盟を助けることは中国経済の開放だけでなく、人権問題の改善と政治の自由化に役立つ、と。当時、中国の首相だった朱鎔基はWTO加盟のためさまざまな約束を承諾したが、その実共産党は約束を果たすつもりはさらさらなかった。朱鎔基はその著書『朱鎔基講話実録』の中で、WTO加盟4カ月後の講演で地方官僚に対して、外国勢力による西洋化と中国の分裂の企てを防ぐよう注意喚起していたことを明かしている。

 中国はWTOに加盟して15年、その利益を享受し尽くす一方で、規則を守る態度を示してこなかった。中国の加入後WTOの訴訟件数は急増したが、その大多数は中国が原因で引き起こされたものだ。WTOには厳しい罰則規定がないという構造欠陥がある。規則に違反しても一時的に違反行為をやめればペナルティを科されず、賠償金額もさかのぼって算定されることはない。徹底してルールを守らず自由を謳歌する中国の態度は、信用を守ることを何より重視する国をあきれさせた。

 中国をWTOに受け入れるにあたって、異議を唱えた国は少なくない。長年の中国との付き合いから、彼らは中国を受け入れることが誤りだと考えた。中国は約束をいったんは受け入れるが結局は守らず、国際経済に面倒をもたらす、と知っていたからだ。このような考えからシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国は、さらに高い基準も持ち、敷居も高い自由貿易協定であるTPP(環太平洋経済連携協定)をつくり出した。中国が国際経済の中でゴジラのような破壊者になるに従い、アメリカは中国のWTO加盟を支持したことを後悔したのか、何とか解決の道を探し始めた。アメリカはTPPに加盟後、すぐにこの小さな経済組織にまったく新しい意味を与え、さらに多くのアジア・太平洋国家に加入をうながし、さまざまな障害をすみやかに克服してついに10月5日に合意に達した。

 現在、中国経済の60%以上は対外貿易によってつくり出されている。深刻な景気後退の兆候が表れている今、TPPが中国経済に対して与える打撃は小さくない。アメリカはTPPが中国に敵対するものではないと繰り返し説明し、日本も中国が加入するのを歓迎すると言っている。しかし、TPPの規則は中国に対して厳しく、共産党政府が到底実現できない内容だ。たとえば構成国の政治体制は自由、民主、人権などの普遍的価値観を尊重することを求められている。国有企業と私営企業の同等な待遇を定め、かつ期限付きで国有企業の私有化を求めている。農産物市場や金融、物流などの開放も含まれているが、どれも中国には実現できないものばかりだ。またTPPは監督不能に陥ったWTOの二の舞いを避けるため、約束違反を犯した構成国の資格を取り消すとも定めている。

 WTOという池の水はすでに中国という破壊者によってすっかり汚されてしまった。アメリカは環太平洋諸国を引き連れてTPPを完成したが、その最大の受益者は元の共産主義国家であるベトナムだ。このかつてない自由貿易協定に参加するため、ベトナムは抜本的な体制改革を断行し、東南アジアの次の「スター国家」になるだろう。そしてアメリカは一気呵成にTTIP(環大西洋貿易パートナーシップ)も完成させる。TPPとTTIPの完成で、全世界の貿易量の70%が新しい秩序に組み込まれるが、中国はそれを外から指をくわえて見ることしかできない。しかし、ほかの国が中国を排斥するのではなく、中国が自分で自分たちを世界秩序の外へ押し出してしまったのだ。ベトナムはすでに努力して過去の「汚れ」を洗い落とし、世界秩序に加わろうとしている。中国共産党にベトナム共産党と同じ挑戦をする勇気があるだろうか?

<次ページに中国語原文>

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

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