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JICA「ホームタウン」騒動で失われた日本の国益...中国もにらんだ国際援助・交流が必要だ
2025年10月16日（木）20時33分
中国による広域経済圏構想「一帯一路」関連の投資が再拡大。「途上国支援に後ろ向きなトランプ米政権の隙を突いて、影響力拡大を図る」ためだという。中国は否定するが、途上国を借金漬けにする「債務のワナ」への警戒感もくすぶるとある。
こうした状況を見るとTICADなどを通じてアフリカとつながっていることは日本なりの外交戦略という点も当然ながら分かる。支援や応援という「エモい」と捉えられがちな目的だけでなく、戦略的にも交流が必要なのだろう。普段から「国益、国益」と言うならそんな俯瞰した見方も必要だと考えさせられる。
外務省のサイトには「成長著しいアフリカは21世紀最大のフロンティア」で、「引き続き、アフリカとのビジネス拡大を力強く後押ししていきます」とある。これも「対話」ですよねぇ。そして、情けは人の為（ため）ならずという言葉も思い出した。
※イラストは編集部の新しい試みとして画像生成AI「DALL-E3」で作成されています。
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プロフィール
プチ鹿島
1970年、長野県生まれ。新聞15紙を読み比べ、スポーツ、文化、政治と幅広いジャンルからニュースを読み解く時事芸人。『ヤラセと情熱 水曜スペシャル「川口浩探検隊」の真実』（双葉社）、『お笑い公文書2022 こんな日本に誰がした！』(文藝春秋)、『芸人式新聞の読み方」』（幻冬舎）等、著作多数。監督・主演映画に『劇場版センキョナンデス』等。 X(旧Twitter）：@pkashima
