コラム

経済政策論争の退歩

2017年01月11日(水)17時40分
経済政策論争の退歩

昨年の講演で「物価水準の財政理論」ブームに火を付けたシムズ教授(写真は2011年) Tim Shaffer-REUTERS

<経済政策はケインズ以前に逆戻りしてしまった。流行りの「物価水準の財政理論」を政治利用する輩に経済を殺させないための方法を探る。シリーズ第1回>

*第2回「『物価水準の財政理論』」は正しいが不適切

 現在の政策論争は、ケインズ以前の19世紀に逆戻りしてしまった。

 要因は、欲望と知性の堕落だ。

 こうして社会は退歩していくのだ。

 我々は、その生き証人として有意義な人生を送ることになるだろう。

               ***

 一昨年までは、経済政策論争といえば、金融政策だった。量的緩和を中心とした非伝統的な金融政策の是非が焦点だった。
 
 しかし昨年から流れが変わり、金融政策から財政政策へ、焦点はシフトしてきた。

【参考記事】日銀は死んだ

 これには、いくつかの背景がある。

 第一に、FED(米連邦準備理事会)がプラス金利に戻ったことで、0から1への変化ではなく、1から2への変化になったから、金融政策の意味が小さくなったこと。

 第二に、失業率は低下しほぼボトムで、景気循環としても順調であり、いわゆる単純な景気対策、需要刺激の必要性はなくなったこと。

 第三に、それにもかかわらず、金融危機(リーマンショック)以前の状態に経済が戻らず、長期の成長力が落ちてきたこと。

原因は供給か需要か

 第四に、これが長期停滞論を喚起したこと。一方にはイノベーションが従来の産業革命ほど進んでいないからサプライサイドの長期の供給力が落ちてきたとするノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授のような考え方があり、他方には、ローレンス・サマーズ元米財務長官に代表されるように有効需要の不足により長期の供給力もスパイラル的に落ちてきて成長力の低下をもたらしているという考え方がある。そして今は、サマーズの長期停滞論が論壇を席巻している。

 これらの要因により、金融政策から財政政策へ議論の中心はシフトした。

【参考記事】アベノミクス論争は無駄である

 金融市場即ちインフレーションから、実体経済における長期成長力という実物へ問題が移ったのであれば、政策手段もマネーから実物の財政出動に移るのも自然だ。

 その一方で、依然としてインフレにならないことの問題が、金融政策論争の残り火としてくすぶっており、それに火をつけたのが、夏の恒例のジャクソンホール(米ワイオミング州)で行われた中央銀行関係者の集まりにおけるノーベル賞経済学者クリストファー・シムズの講演であった。これが、FTPL(Fiscal Theory of Price Level:物価水準の財政理論)のブーム再来に火をつけた。

 浜田宏一内閣官房参与が目から鱗、新しい波と書いているが、これはなんら新しい議論ではなく、1990年代半ばに登場してちょっとしたブームになったものであり、ここにきて再び脚光を浴びているだけだ。

 議論の中身と言うよりは、金融緩和を狂ったようにやってもインフレにならない、という現在の状況が再ブームを招いたのであり、困り果てた金融政策論者が飛びついただけである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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