米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由

　だから、ベン・バーナンキFED議長でさえ（ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンでさえ？）、ヘリコプターマネーなどという、奇策を議論してみているのだ。もちろん思考実験であって、実行を考えているまともな人はいないはずだが、興奮しすぎた学者は何をしでかすかわからないところもある。まあ、理解せずにやってしまう政治家よりはましだが、それをもたらすかもしれない思考実験は危険なので、個人的には控えた方がよいと思う。

　第四に、アドバイザーの誤謬だ。

　アドバイスをするからには、取り入れられるために、あるいは自分が取り立てられたいために、さらには、取り立てられなかった恨みを晴らすために、目立つ必要がある。そのとき、これで一気解決、という処方箋を提示したくなる。

　これは人情としてはわかるが最も迷惑な話だ。自己の欲望のために、日本経済を犠牲にされてはかなわない。

　第四の要素は、日本にいる経済学者の方が強いのであるが、第三と第四の要素は、自己の欲望であるために、米国のことになれば、まともな学者のピアプレッシャーもあるため、ある程度自粛される（恨みを晴らすためのクルーグマンは別だが）。日本のことならお気楽に話せるということだ。

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　少し具体的に議論しよう。

　日銀の今回の金融政策への批判を行っているある学者の提言は、賃金を一律10％上げるように政府が強制しろ、というものである。目を疑った。その学者は、成長戦略が大事だから、規制緩和をしろ、というのが結論としての提言なのだが、規制が経済を阻害するなら、強制的な賃金上昇は、経済を破壊する。全部上げれば中立的だ、という幻想、机上の空論を言っているのに気づかないのは、確信犯なのか。

　もし確信犯でないとすれば、知的好奇心の誤謬に陥っているのであり、どうしてもインフレにならない、それならインフレにする理論的な提言をしよう、ということなのだろう。

無理に賃上げをすれば店員が消える

　しかし、もちろん、現実的には、実行不可能であるし（実行不可能な政策提言というのは非常に便利だ、実行されないから誤りが明らかにならない。しかし、そう思っていたら、リフレ政策も実行されたし、ヘリコプターマネーのリスクまで出てきた）、短期的な景気も、長期的な成長力も悪化させ、経済を破壊する政策であるが、物価が上がれば何でもよい、物価を上げることだけが目的ならば、確かに、その狭い目的には適合的な政策提言であろう。学生の政策提言コンテストなら佳作ぐらいにはなりそうだ。

　もちろん、これは理論的にも誤りで、インフレにはなるが、経済は破綻する。賃金を無理に上げれば、人から機械、ＡＩに置き換える、という供給側の対応により、失業率は急上昇し、需要サイドからいけば、人々は人件費がかからないサービスに移行するだろう。スターバックスに行くのは夢のまた夢となり、セブンイレブンのコーヒーを飲むことになろう。ローソンも店員がいれるのではなく、セルフに移行するだろう。