コラム

原発報道をめぐる「バカの壁」

2011年04月02日(土)13時43分

 週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。

 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から8年前、SARS(重症急性呼吸器症候群)が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。

 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがSARSのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、WHO(世界保健機関)を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。

「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘を垂れ流している」「科学に基づかずただ放射能の危険をあおっている」――東日本大震災で被災した福島第一原発からの放射能漏れ事故が終息するめどがまったく立たない中、ネット、特にツイッター上で事故と放射能の影響をめぐる果てしない論争が続いている。事故同様、こちらもまったく終着点が見えない。

 中国の例を挙げるまでもなく、政府は自分たちにとって都合の悪い情報を隠蔽したがる。ただSARSのような伝染病や、今回の放射能漏れ事故のようなケースを隠蔽し切るのはきわめて難しい。「壁」を超えて現実が広がるのは政府に止めようがないからだ。

 国際環境保護団体のグリーンピースは先日、福島県内で独自に実施した放射線調査の経過報告を行った。結果は福島第一原発周辺の7地点すべて福島県の測量した放射線データと同じレベル。グリーンピース側は「政府のデータは信頼できることが確認された」とコメントしたが、そもそも人体に有害なレベルの放射線が漏れていれば原発周辺の人たちに健康被害が生じているはずだ。東京電力も福島原発での作業などしていないだろう。

 両者の対立の最大の原因は情報の評価にある。「極めて有毒で発癌性がある」プルトニウムは「重い物質のため現場から離れた場所には飛散しない」とされる。危険視する人たちは「『想定外』の事態が起きて広範囲に広がる可能性はゼロではない」と考え、それを批判する人たちは「飛散して周辺に深刻な危険をもたらす確率は低い」と見る。

 どちらも間違ってはいない。ただ双方が「自分たちこそ絶対に正しい」と信じているため、その議論は水掛け論になる。「自分に絶対の真実がある」と信じ込んで他者の言葉に耳を傾けない――かつてのアメリカとイスラム教原理主義者の戦いや、昨年の尖閣諸島をめぐる日本と中国の争いで見られた「バカの壁」がここでも再現されている。不毛な二項対立からは何も生まれない。

 これまで反原発的とされたメディアまで抑制的な報道をしているのは、必ずしも政府や東電と癒着しているからではない。読者や視聴者は「一刻も早く事態を収拾して欲しい」「放射能避難などしたくない」と思っており、東京にいる取材記者もそう感じながら記事を書いている。日本全体を包む空気が否定的な情報を排除する方向でうねっている中、彼らが書く記事がこの「空気」を反映して抑制的になるのはある意味当然だ。

 第二次大戦であらゆる日本の新聞が戦争遂行に協力したのは、何も軍部の圧力があったからだけではない。戦争を望む国民の空気もまた、新聞を後押しした。先の戦争で戦争推進派とメディアのほとんどは、その非科学性ゆえ最後に「淘汰」された。今回の原発事故で非科学的だったのはどちらか。全てが終わったときに明らかになるはずだ。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。編集コンセプトは、世界と日本をさまざまな視点から見つめる「複眼思考」。編集部ブログでは国際情勢や世界経済、海外エンターテインメントの話題を中心に、ネットの速報記事や新聞・テレビではつかみづらいニュースの意味、解説、分析、オピニオンなどを毎日お届けしていきます。

ニュース速報

ビジネス

米国株は公益株買われ上昇、ダウ11日連続最高値更新

ビジネス

ドル112円割れ、トランプ氏の経済政策や3月利上げ

ビジネス

国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=NY連銀報告書

ビジネス

トランプ氏が大統領令署名、連邦規制撤廃・簡素化へ

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が発表

  • 2

    原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸送でも妙味

  • 3

    オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発

  • 4

    ついに中国で成立した「トランプ」商標登録

  • 5

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 6

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 7

    トランプ提唱の国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=…

  • 8

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    マレーシア警察、金正男暗殺事件で空港内「放射性」…

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 7

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 8

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!