コラム

ハマスが歓迎し、イスラエルは拒否...バイデン政権「ガザ停戦案」で疑われるのは

2024年06月04日(火)12時25分
バイデン

バイデン大統領(2月13日、ワシントンDC) Jonah Elkowitz-Shutterstock

<5月31日に米政府が発表した「ガザ停戦案」。バイデンは「イスラエル政府も合意」としたが、ネタニヤフ首相は受け入れない様子。イスラエルが強気の姿勢を崩さない理由とは──>


・アメリカ政府は「イスラエル軍の撤退」を含むガザ停戦案を発表し、パレスチナを含む国際的に高い評価を得た。

・これに対して、イスラエル政府は事実上、停戦案を拒否する姿勢をみせている。

・イスラエルが強気の態度を崩さない一因は、停戦案に関する「アメリカの本気度」が疑わしいことにあるとみられる。

ハマスが歓迎したアメリカの提案

バイデン政権は5月31日、ともに調整役を務めるカタール、エジプトとともにガザ停戦案の内容を明らかにした。段階的に実施される主な内容は以下の通り。

第1段階

・戦闘の全面的停止(6週間)
・ガザの人口集中地域からイスラエル軍撤退
・ガザへの人道支援物資搬入
・イスラエルが拘束しているパレスチナ人数百人とハマスが拘束した人質のうち女性、高齢者、負傷者の相互解放

第2段階

・ガザの全ての領域からイスラエル軍撤退
・ハマスが拘束した人質のうちすべての生存者(男性兵士を含む)を釈放

第3段階

・ハマスが拘束した人質のうち故人の遺体の引き渡し
・ガザの学校、病院、家屋などの復旧支援

バイデンはこの停戦案にイスラエル政府も合意していると強調し、ハマスに受け入れを求めた。

これに対して、ハマスはバイデンの提案がイスラエル軍の撤退を含む「恒久的な和平」につながると歓迎する意向を示した。

「イスラエル撤退」をともなう停戦案

今回の停戦案の最大の特徴は「イスラエル軍撤退」にまで踏み込んでいることだ。

アメリカがそこまで求めるのは、今までになかったことだ。

昨年10月にイスラエル・ハマス戦争が始まると、アメリカはそれまでの経緯から「イスラエルの自衛権」を最大限に擁護したが、犠牲者が増えるにつれ「即時停戦」をしばしば求めてきた。

例えば南部ラファ攻撃が秒読みに入っていた今年2月にも、アメリカはカタール、エジプトとともに停戦協議を斡旋した。しかし、この際にはイスラエルが求めてきた「人質解放」などが優先され、結局物別れに終わった。

明らかにイスラエル寄りだった2月の停戦案と比べると、今回の内容はガザ侵攻に対する国際的な批判をより反映したものといえる。

だからこそ、ハマスを含むパレスチナでも歓迎のトーンが強い。例えばパレスチナ自治政府報道官を務めた経歴をもつ政治アナリスト、ヌール・オーデ氏は、「アメリカ政府が示したかつてない提案内容」と高く評価している。

「ハマス壊滅まで戦闘は続く」

ところが、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカ政府の発表があった翌6月1日、「戦争終結の条件は何も変わっていない」と述べた。

従来ネタニヤフは「ハマス壊滅まで戦闘は続く」と強調してきた。

この方針に変更がないとは、つまり「バイデンの停戦案を受け入れない」となる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認 第1

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story