ハマスが歓迎し、イスラエルは拒否...バイデン政権「ガザ停戦案」で疑われるのは

バイデンの停戦案に関しては、イギリスをはじめヨーロッパ各国、オーストラリア、国連、などのほか、サウジアラビアなどアラブ各国も支持を表明している。

とすると、バイデンの確約とは裏腹に、ほぼイスラエルだけが同盟国アメリカの停戦案にNOをいったことになる。

イスラエル政府がバイデンの停戦案を拒否したのは、その内容が「パレスチナ寄り」であることからすれば当然ともいえる。

ただし、これに加えて、ネタニヤフが「この停戦案はバイデンの本心ではない」と考えている公算も無視できない。

つまり、ネタニヤフ政権が「バイデン政権はイスラエルが拒否することを織り込み済みで、形式的にパレスチナ寄りの停戦案を提案しただけ」と考えたとすれば、その強気の態度も不思議ではない。

バイデンの本心はどこに

実際、イスラエル政府がそのように考えても無理のない状況はある。

第一に、バイデンは今年11月の大統領選挙を前に逆風にさらされている。アメリカ国内でもイスラエルに対する軍事協力への批判が高まっており、とりわけ2020年大統領選挙でバイデンの支持基盤になったリベラル派、若者、マイノリティからの拒絶反応は強い。

そのためバイデンには、たとえ格好だけでも、ガザ侵攻を止めるための努力をアピールする必要があることは間違いない。

第二に、バイデン政権は停戦案を打ち出す直前まで、イスラエルの軍事行動を容認し続ける態度を保っていた。

例えば5月29日、ホワイトハウスのカービー報道官はガザ南部のラファで数多くの民間人が犠牲になった事件を問われて、「アメリカ政府はラファでの軍事活動を支持していない」と断った上で「イスラエルはレッドラインを超えていない」と擁護する姿勢を崩さなかった。

ガザの他の地域から多くの避難民が押し寄せている南部ラファへの攻撃は、踏み越えてはならない一線 “レッドライン” とみなされてきた。

また、5月20日には国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフに逮捕状を請求したことに関してバイデンが「言語道断」と非難した。

そして最後に、バイデン政権は昨年10月以来、125億ドル以上の軍事援助をイスラエルに提供しているが、イスラエルが停戦案を拒否した場合には援助を停止するといった「脅し」を事前に何も告知していなかった。