コラム

中国・ロシアのスパイとして法廷に立つ「愛国者」──欧米で相次ぐ逮捕劇の背景にあるもの

2024年05月20日(月)21時25分
マクシミリアン・クラフ議員

マクシミリアン・クラフ議員 DW News-YouTube

<イギリス、ドイツで中ロ政府の情報活動に関与した疑いで逮捕者が続出。欧米で諜報戦が表面化する中、気になる傾向が>


・国際的な緊張の高まりを受け、欧米では中ロのスパイと目される容疑者の逮捕が相次いでいる。

・逮捕者のなかには移民だけでなく、常日頃 “愛国者” を自認する極右の政治関係者も少なくない。

・そこには金銭授受の疑いがあるが、それだけでなくもともと欧米の “愛国者” と中ロの間には思想的共通性もある。

相次ぐ中ロのスパイ逮捕

ロンドン地方裁判所で5月13日、中国のスパイとして逮捕された3人の中国系人に対する裁判が行われた。訴状によると、3人はロンドンにある香港の経済関係の出先機関の関係者で、イギリスでの情報収集などで香港の情報当局に協力していた。

3人は法廷で氏名、年齢、住所などしか口にしなかったという。中国政府はこの疑惑を否定している。

イギリスでは今年2月、ブルガリア国籍のロシア系人4人が、やはりロシア政府の情報活動に協力していたとして逮捕された。

国際的な緊張がエスカレートするにつれ、欧米ではこうした諜報戦が表面化している。それはイギリスだけではない。

ドイツ当局は4月22日、軍事転用可能なレーザー技術を無許可で中国に輸出しようとしていた疑惑で3人を逮捕した。このうち2人は中国系人で、ドイツ国内で機械関連の会社を操業する夫婦だった。

また、4月11日にはドイツ国内にある米軍施設などの情報を集めていたとして、ロシア系ドイツ人2人が逮捕されている。

これらの事件からは、人の移動が自由になったグローバル化のもと、各国当局が中ロ出身者に警戒を募らせていることがうかがえる。

保守系政治家からも逮捕者

ただし、ここでの目的は外国人や移民に対する偏見を助長することではない。むしろ最近目立つのは、中ロのスパイとして逮捕される者に、自称 “愛国者” を含む保守系の政治関係者も含まれることだ。

その象徴は4月末、ドイツ東部のドレスデンでマクシミリアン・クラフ議員に対する司法手続きが始まったことだった。

クラフ議員にはロシアや中国の政府機関などから金銭を受け取り、中ロに有利なプロパガンダを拡散した疑惑が持たれている。

例えばクラフ議員は2021年5月、中国によるチベット併合70周年記念式典に出席し、中国によるチベット支配を称賛した。チベットではしばしば抗議活動が発生し、欧米各国政府は中国政府による弾圧を批判している。

また、チェコを拠点とするロシア系WebメディアVoice of Europe(VOE)との関係も指摘されている。VOEはウクライナ侵攻に関するプーチン政権のプロパガンダを発信し続け、今年3月にチェコ政府によって閉鎖された。

クラフ議員が所属する「ドイツのための選択肢(AfD)」は移民受け入れに反対し、反EUの論調が強い政党で、極右政党とみなされている。その一方で、NATOによるウクライナ支援には消極的な立場を崩さない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story