コラム

米中間選挙後にバイデン政権がウクライナ支援を縮小しかねない理由

2022年11月14日(月)16時30分
バイデン大統領

議会選挙投票日の翌日に記者会見するバイデン大統領(2022年11月9日) Tom Brenner-REUTERS

<予想以上の善戦で大敗は免れた民主党だが、バイデンはこれまでよりも共和党に配慮していかなければならない。バイデン政権に批判的な共和党議員は「アメリカの危機を放置している」と主張する>


・アメリカ議会の中間選挙で、事前観測にあった共和党の大勝は実現しなかったものの、上下両院で存在感を示した。

・選挙戦で共和党陣営には、バイデン政権によるウクライナへの巨額の支援に対する批判も目立った。

・議会でのバランスの変化は、バイデン政権のウクライナ政策にも影響を及ぼす公算が高い。

「赤い波」不発の意味

バイデン大統領は9日、議会中間選挙に関して「赤い波は起こらなかった」と述べた。

赤は共和党のシンボルカラーで、事前の世論調査では、経済対策などへの不満の高まりを背景に、バイデン政権に批判的な共和党が中間選挙で圧勝するという観測も少なくなかった。

ところが、フタをあけてみれば、共和党は上下両院の得票数でリードしながらも、いわれていたほどの大勝でもなかった。本稿執筆段階で結果はまだ確定していないが、共和党が勝利した場合でも、上下両院で過半数をギリギリ確保するレベルにとどまるとみられる。

アメリカ議会は法律を通じて大統領の決定を左右できる。

その一方で、日本の国会とちがって、アメリカでは議員ごとの独立性が高く、ケースバイケースで共和党議員が民主党の大統領の政策に賛成することも、あるいはその逆も珍しくない。

そのため、今後バイデン政権が共和党議員の間で支持をとりつけやすい政策や方針を打ち出すなら、議会への影響力を残すことも不可能ではない。いわばバイデン大統領にとって中間選挙の結果は「最悪の事態は免れた」といったところだろう。

巨額のウクライナ支援への批判

ただし、それは同時に、バイデン政権がこれまでより共和党に配慮しなければならないことも意味する。

それを最も警戒しているのはウクライナ政府かもしれない。

ロシアによる侵攻が始まった2月から10月までの間だけで、バイデン政権はウクライナ向けに合計約100億ドルの支援を決定してきた。

これに対して、共和党ではウクライナ支援そのものは否定していなくても、破格ともいえる金額の多さへの拒絶反応もあるからだ。

共和党の院内総務ケビン・マッカーシー下院議員(共和党が下院を握れば議長になる可能性が高い)は選挙戦の最中の10月、「下院で共和党が勝利したらウクライナにブランク・チェックを渡さない」と発言した。

ブランク・チェックとは金額欄が空白の小切手、つまり「好きなだけやる」という比喩だ。そのため、このマッカーシー議員の発言は「大盤振る舞いもいい加減にしろ」というバイデン批判といえる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英CPI、食品価格データ収集で2月から新手法 若干

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減 過剰雇用是正と

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story