トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く

トランプ政権の政策が欧州経済に意外な効果をもたらす？　Kent Nishimura- REUTERS

＜中国など新興国と異なり、トランプ「相互関税」が日本や欧州に及ぼす影響は限定的だ。金融市場は関税政策を好感し、米国株は一段高も期待できる。だが実は、それ以上に好調なのは、ドイツなど欧州株。予想外の成長シナリオが想定できる理由とは？＞

1月20日にトランプ大統領が就任し、関税政策や外交政策が動きつつある。関税政策については、2月6日コラム「トランプ政権の関税引き上げが日本株の脅威になる理由（ただし、間接的に）」で説明したように、カナダ、メキシコへの関税賦課発動は土壇場で1カ月先送りされた。

これらの国に対しては、移民対策などへの圧力を高める手段として関税引き上げが使われている、と位置付けられる。

さらに2 月13 日には「相互貿易と関税」を実現するための大統領覚書（大統領令）が署名され、いわゆる相互関税の導入が明確になった。これは関税政策の強化だが、もともと高い輸入関税を課している新興国に対して、トランプ政権が関税引き上げを求めることを意味する。

標的である中国だけではなく、国内産業保護を続ける新興国であるインドやブラジルなどからの輸入品に対しても、政治ディールの材料として関税を賦課することをトランプ政権は目指すだろう。

一方で、もともと関税率が低い日本、欧州からの輸入品に対しては、相互関税が及ぼす影響は限定的である。

日本について関税賦課の対象になるのは、高い関税で保護されている食料品である。また、自動車については日本国内の税制などの制度が複雑であることや安全基準が高いことが非関税障壁と認定されており、トランプ政権による関税引き上げの対象になると筆者は予想している。