トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く
貿易赤字を是正する目的に対しては実際のところ関税賦課の効果は限定的で、自由貿易を阻害する関税引き上げは、米国にとってもマイナスの影響が大きい。ただ、米国の輸入金額が大きいうえに、関税引き上げの悪影響とセットで減税政策を繰り出すという対応で、相対的に米国経済へのダメージは抑制される。
他国への理不尽な要求ではあるが、「米国第一」を掲げるトランプ政権は着々と政策を推進していると言える。
関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを好感
最近の米国の経済指標は強弱入り混じっているが、総じて見れば、経済成長率、インフレ率ともに安定した動きが続いている。1月の消費者物価の上振れでインフレ懸念が一時高まったが、これは単月のノイズで上振れている側面も大きく、インフレの基調が変わっているわけではない。
今後トランプ政権が関税賦課を実現していくことが輸入価格上昇をもたらすが、それがインフレの再加速を招くほどのインパクトには至らない、と筆者は引き続き想定している。FRB(連邦制度準備理事会)は、3月会合で1月に続き政策金利を据え置く見通しだが、経済活動とインフレの落ち着きを見定めて、6月会合までには利下げを再開するだろう。
トランプ政権の関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを金融市場が好感する中で、米国株(S&P500)はほぼ最高値圏で推移、年初まで上昇していた米国債10年金利は4.5%付近まで落ち着いている(2月14日時点)。
日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ 2026.01.27
高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうなるか? 2026.01.14
中国、日本、ドイツ...2026年の各国経済の成長を左右するのは「あの政策」の有無 2025.12.24
自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由 2025.10.21
高市新総裁の「高い経済理解」と高市政権で起こる経済政策の大転換 2025.10.07
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資系/東京メトロ銀座線新橋駅から徒歩1分/港区/東京都/セキュリティエンジニア
X STAR株式会社
- 東京都
- 年収1,000万円~1,200万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/東京都/web系SE・PG/港区虎ノ門
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
経理事務/外資会計事務所グループ/日商簿記資格有で未経験歓迎/実働7h・年休120日超
KPMG税理士法人
- 東京都
- 月給23万5,000円~
- 正社員






