コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

植田総裁は失政を繰り返すのか？

2024年08月06日（火）13時50分

就任直後から引締め政策に対して慎重にみえた植田総裁は、性急な利上げに踏み出さないのだろう、と筆者は期待を込めて予想していた。ただ残念ながら、利上げに反対する審議委員メンバーの反対を軽視して、植田総裁らは追加利上げに動いた。この判断を筆者は理解できないのだが、邪推ではあるが、岸田政権が円高誘導に踏み出したことをうけて、自己保身の為に植田総裁は引締め政策を強めたのではなかろうか。


植田総裁は、デフレの番人として失敗を繰り返しつつある

冒頭で紹介したが、植田総裁に大きな期待は難しい、との筆者の判断はどうやら正しかったようである。「和製バーナンキ」として黒田総裁の後継者として政策姿勢が保たれるのではないか、との筆者の期待はほぼ潰えてしまったと感じている。速水総裁時代の2000年8月の日銀のゼロ金利解除は歴史的な失敗として後世に残っているが、当時審議委員だった植田総裁は、デフレの番人として失敗を繰り返しつつあるのかもしれない。日本株下落・円高が反転するには、日本銀行の政策修正が必要だと筆者は考えている。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
株安・円高に歯止めかからず...アメリカの景気後退に現実味
東証3400円超高、マネー急速に巻き戻し　前日のパニックから一転
「円安を憂う声」は早晩消えていく

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ニュージーランド経済、予測上回るペースで推移＝財務
2026.03.09

ワールド

台湾、4月より前の天然ガス不足ない＝経済部長
2026.03.09

ビジネス

中東情勢悪化に伴う経済影響、予断持って判断するのは
2026.03.09

ビジネス

景気一致指数1月は2.5ポイント上昇、生産押し上げ
2026.03.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは？...スクワットの真実
  • 2
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 3
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリアルな街で考える60代後半の生き方
  • 4
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する？ 欧米の美とは異…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    最後のプリンスが「復活」する日
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story