ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」

2月の総選挙で勝利し、ドイツ次期首相に就任することが見込まれているフリードリヒ・メルツCDU党首　Lisi Niesner-REUTERS

＜ドイツを中心に欧州株が上昇しているのはなぜか。緊縮的な財政政策を続けていた経済大国ドイツで、憲法改正をも伴う政治決断が下されようとしている＞

2025年初来の主要国の株価騰落率は、ドイツ（DAX+15.5％）＞日本（TOPIX-2.5％）・米国（S&P500-4.1％）とはっきりと明暗が分かれている（3月14日時点）。

ドイツを中心とした欧州株上昇は、2月19日コラム「トランプ政権の外圧で『欧州経済は回復』、日本経済の停滞は続く」で説明したように、トランプ政権による安全保障政策の変化を背景に、欧州各国が自ら軍事費を拡大させる政治決断を行うとの期待が高まったためである。

緊縮的な財政政策を金科玉条のごとく続けていた経済大国ドイツにおいて、２月の総選挙での勝利を経てキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）を率いるCDU党首フリードリヒ・メルツ氏は、大胆な政策転換を目指している。

具体的には、5000億ユーロ規模のインフラ投資基金（GDP比11％）設立が表明されて、若干の修正を踏まえて緑の党の合意を取りつけ、財政規律を緩和する憲法改正を伴った政策転換が実現する可能性が高い。この特別基金によって、今後10年以上にわたりGDPの1％相当の歳出拡大が実現する。

同時に、防衛費のうちGDP比1％を超える歳出を債務ブレーキルールの適用外として、現在GDP対比2％前後の防衛費を、NATO（北大西洋条約機構）が新たな目標として検討中とされる3％まで増額する実現可能性が高まった。インフラ投資と防衛費については重なる部分があるので割り引く必要はあるが、2025年後半からGDP対比2％相当の追加的な政府歳出拡大が実現するとみられる。

これまでのドイツの経済政策運営を踏まえると、歴史的な歳出拡大が実現することを意味する。