コラム

日独GDP逆転の真相

2024年02月21日(水)12時00分
岸田文雄首相

ドル換算の名目GDPでみれば、再び日本>ドイツと再逆転する可能性は十分ある...... Shuji Kajiyama/REUTERS

<日本のGDPがドル換算でドイツを下回り世界4位になったことが明らかになった。これについては、様々な見方がある。今考えるべき問題の本質は何なのか......>

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界4位になる可能性が昨年末からメディアで報じられていたが、2023年のGDP実績が公表され、ドル換算でのGDPがドイツを下回ったことが2月15日に明らかになった。これについては、様々な見方がある。

まず数字を確認すると、2023年の日本名目GDPは4.21兆ドル、ドイツは4.45兆ドルと、日本の名目GDPはドイツと比べて約6%下回った。もっとも良く知られているとおり、ドル換算した名目GDPは、金融市場の為替レートの変動で大きく動く。2023年に為替市場では円安が進み、ドルベースの日本GDPは押し下げられた。

具体的には、2023年のドル円は平均で1ドル140.5円と、前年から6.9%円安となった。一方ユーロドル(2023年平均)は1ユーロ1.080で、前年から対ドルで2.5%ユーロ高だった。為替変動だけで、2023年の日独の名目GDPは約10%変動したことになる。為替レートが年間10%程度動くことは珍しくないので、日本とドイツのように同様の経済規模のGDPの順位は簡単に入れ替わる。

 
 

円安をネガティブにとらえる必要はない

一方、「大幅な円安=日本が貧しくなった象徴」と考える向きからすれば、日本のGDPの低落は由々しき事態に見えるのかもしれない。ただ、2022年からの円安は、脱デフレ完遂を目指す日銀による金融緩和によって「半ば意図的に」起きたともいえる。経済安定化を目指す政策がもたらす円安で、日本が経済正常化の軌道にのりつつあるのだから、円安をネガティブにとらえる必要はないだろう。

円安は個々の経済主体にとって異なる影響が及ぶが、経済過熱や高インフレが問題ではない現状の日本では、経済全体では通貨安のメリットの方が大きい。実際に、日本企業の利益が増え続け、日経平均株価などは34年前のバブル時の最高値を超えつつある。円安による企業利益の拡大が、2年連続で賃金上昇をもたらし、「インフレと賃上げの好循環」が動き始めている。

ちなみに、2023年の日本の名目GDPは5.7%と大きく伸びた(同年のドイツ名目GDPは+6.3%)。一方で、物価変動を除いた日本の実質GDPは+1.9%と、ドイツ(-0.3%)よりも高い伸びだった。円ベースの経済圏で所得を得る多くの日本人にとって、2023年は日本の経済的な豊かさはドイツよりも高まっていたのが実情である。

日独GDPが2023年に逆転した問題の本質

日独GDPが2023年に逆転した問題の本質は、1990年代半ばまでは高かった日本の経済プレゼンスが長年にわたり低下して、先進国でありかつ人口規模規模が小さいドイツに、過去20年余りで肉薄されていたことにある。

日本は1990年代半ばから、デフレを伴う経済停滞が続き、先進各国の中でほぼ唯一名目GDPが全く増えない状況が、2012年まで20年近く続いた。具体的に、1995年を基準(100)とした2012年時点の名目GDPを比較すると、日本は96とやや低下、ドイツは144と約1.5倍に増えた(米国など他の先進国はもっと増えた)。2013年以降は日本の名目GDPも緩やかに増え始めたが、ドイツなどよりも伸びは低いままだった。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

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