借金大国・日本とは大違い...アイルランドが巨額の「アップルマネー」で4兆円もの財政黒字に

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＜海外からの投資を呼び込んだうえに欧州統合の波にも乗って「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブームを起こし、「欧州のシリコンバレー」として発展した＞

［ロンドン発］アイルランドのジャック・チェンバース財務相は10月1日、来年の予算案を発表した。欧州司法裁判所が米アップルに130億ユーロ（2兆1100億円）の納税を命じたことで今年、過去最高の250億ユーロ（4兆650億円）の財政黒字となり、バラ色の予算案となった。

グローバル企業はアイルランドに2つの子会社を設置する究極の節税スキーム「ダブル・アイリッシュ」を活用し、悪質な租税回避を行ってきた。欧州連合（EU）は違法な税制優遇だとしてアップルにアイルランドへの納税を求めた。

今年の法人税収入は国民総所得（GNI）の8%に相当する380億ユーロ（6兆1700億円）になり、財政黒字は1年前の予想より倍以上に膨れ上がった。来年の財政黒字も120億ユーロ（1兆9500億円）になる見通しだ。借金大国・日本からすれば何ともうらやましい財政状況だ。

「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブーム

アイルランドのケルト系民族は12世紀にイングランドによって征服され、1801年に併合された。1922年に北アイルランド6州を除く26州が英連邦内の自治領になり、37年に憲法を制定して共和国として独立。第二次大戦後の49年に英連邦からも離脱した。

経済的苦境、政治的弾圧、ジャガイモ飢饉（1845～52年）が重なり、アイルランドの人口は1841年の820万人から1911年には440万人に激減。450万人以上が国外に脱出した。移民の流出は第二次大戦後の1950年代、80年代の不況時も止まらなかった。

厳しい財政再建と経済改革を断行し、1995～2008年、海外からの投資、欧州統合、ビジネス環境の改善によって「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブームを起こす。欧州連合（EU）の中でも低い法人税率12.5%を設定し、テクノロジー、製薬分野のグローバル企業を呼び込んだ。

「欧州のシリコンバレー」に発展

EUの巨大市場へのゲートウェイを求める海外投資家を惹きつけるとともにEUの構造基金や結束基金を使ってインフラを改善。アイルランドは「欧州のシリコンバレー」として発展し、ピーク時には年間国内総生産（GDP）成長率6～10%を記録した。

08年の世界金融危機で不動産バブルが崩壊、10年の欧州債務危機ではEUや国際通貨基金（IMF）の救済を仰ぐも、脅威の成長力で回復を遂げた。しかし、アイルランドの経済と財政はアップルのようなグローバル企業が税制上、知的財産をどの国に置くかで大きく左右される。