「トランプ大統領」の復活で「狂気の米国」が出現する...ネオリベラリズムが生んだディストピアのアメリカ

ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプ氏は4つの重罪で起訴され、史上唯一、刑事責任を問われた元米大統領であるにもかかわらず、『選挙妨害』と民主党と『ディープステート（米連邦政府・金融機関・産業界の関係者が地下ネットワークを構築しているというデタラメ）』の手による被害者だという彼の主張の下で多くの共和党員が結束している」と解説する。

中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（15日付）は党員集会に先立ち「世界は『さらなる不確実性』に備える必要がある」と警戒を強める。「バイデン氏の仕事ぶりに対する支持率は過去15年の米大統領の中で最低を更新した。世界はトランプ氏が大統領に再選され、米国がより分裂する可能性に備えるべきだ」と説く。

「ディープステートを解体せよ」

「ロシア・ウクライナ紛争とパレスチナ・イスラエル紛争という2つの長期化する戦争に米国が巻き込まれ、アジア太平洋の緊張も高まっていることから、24年の米大統領選は世界的な注目を集めている。専門家たちは米大統領選が、すでに激動する世界情勢にさらなる不確実性をもたらすことを懸念している」（環球時報）

米AP通信のまとめによると、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の政権公約にはディープステートの解体、大規模な国内不法移民の強制送還作戦、新たなイスラム教徒の入国禁止令、すべての輸入品に関税をかけ、米国内に「自由都市」を建設することが含まれている。もし実現すればトランプ氏の計画は1期目よりも劇的になると予測する。

「スケジュールF」として知られる20年大統領令を再発行することでディープステートの解体を目指し、大量のキャリア官僚を解雇する恐れがある。「司法制度を武器化した腐敗官僚」と「国家安全保障と情報機関の腐敗行為者」が狙われる。トランプ氏は自分を追及するFBI（連邦捜査局）や連邦検察官に復讐するだろう。記者に情報をリークする官僚も取り締まる。

現在4000人のキャリア官僚の政治任用を5万人に増やす「スケジュールF」はトランプ氏だけでなく、恐ろしいことに共和党員の間で広く受け入れられている。米シンクタンク、ブルッキングス研究所の調査ではキャリア官僚の政治任用が拡大して人事が政治化すれば、行政能力、政府のパフォーマンス、国民や議会に対する説明責任は低下する。