コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本・EUが進める中国「退去」、ロシア侵攻がグローバル経済「分断」の決定打に？

2022年09月28日（水）18時00分
米中対立イメージ

ILLUSTRATION BY ANSON_ISTOCK/ISTOCK

＜米トランプ政権時代から進行してきた米中対立もあって、グローバル経済の「分断」は貿易などのデータにも表れるようになってきている＞

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、拡大を続けてきたグローバル経済が分断の危機に立たされている。このまま世界の断絶が進めば、各国は経済の再構築を迫られるかもしれない。

アメリカはトランプ政権以降、中国を敵視する戦略に転換しており、米中は事実上の貿易戦争状態となっている。両国は、共に戦略的に重要な技術を相手に輸出しない政策を進めており、あらゆる分野において分断が進んでいる。こうしたなかで発生したのがロシアによるウクライナ侵攻である。

脅威に直面した欧州各国は、ロシアとの政治的・経済的分離を進めており、一方のロシアは中国と急接近している。9月にロシアが開催した国際経済会議（東方経済フォーラム）には西側各国が参加を見送るなか、中国が栗戦書（リー・チャンシュー）・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）を派遣したほか、各国から人権問題が指摘されているミャンマーの国軍トップが顔を見せるなど、国際社会の断絶を象徴するイベントとなった。

民主主義は世界の少数派になりつつある

英オックスフォード大の研究者が運営する「アワ・ワールド・イン・データ」によると、民主国家の数は年々減少しており、民主国家に住む人の全人口に対する比率も3割を切るなど、今や民主主義は世界の少数派となりつつある。

かつては民主国家のGDPが突出した規模だったことから、国家数や人口比にかかわらず、民主国家は非民主国家に対して圧倒的な影響力を行使できた。だが、中国の急成長によって約10年後に米中のGDPが逆転することがほぼ確実視されており、状況は変わりつつある。このままでは、世界経済が完全に分断されてしまう可能性もゼロではないだろう。

コロナ危機の前後で経済が大きく変動しているので確定的なことは言えないが、少なくともリーマン・ショック以降、コロナ危機までの10年間を見ると、貿易数量の伸びが実質GDPの伸びを下回っている。つまり以前ほど貿易の伸びが経済の成長に寄与していないことを意味しているわけだが、これが米中分断などをきっかけとするグローバル経済終焉の兆候なのかは、今のところ何とも言えない。

次のページアメリカの対中貿易はなぜか変化なし
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米上院通過の税制・歳出法案、戦略石油備蓄の補充予算
2025.07.02

ビジネス

物言う株主、世界的な不確実性に直面し上半期の要求件
2025.07.02

ワールド

情報ＢＯＸ：日米関税交渉の経緯、協議重ねても合意見
2025.07.02

ワールド

豪小売売上高、5月は前月比0.2％増　予想下回る
2025.07.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は？
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    あり？なし？　夫の目の前で共演者と...スカーレット…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story