コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

台頭する中国に対抗する「強いアメリカ」、バイデンのインフラ投資で実現できるか

2021年04月22日（木）11時58分
道路工事（アメリカ）

MIKE BLAKEーREUTERS

＜バイデン政権の巨額インフラ投資計画は、「21世紀版ニューディール政策」ともいうべき重要な意味を持つ＞

アメリカが巨額の財政出動に邁進している。バイデン政権は2021年3月31 日、8年間で2兆ドル（約220兆円）という巨額のインフラ投資計画を明らかにした。

老朽化した道路や鉄道などの交通網整備に約6000億ドル、電力や通信インフラに約1000億ドル、半導体や人工知能（AI）などの研究開発に約1800億ドルを投じる。交通網の整備には電気自動車（EV）の普及を狙った50万カ所の充電設備建設費用（1800億ドル）が含まれている。

バイデン政権は、国民1人当たり最大1400ドルの給付金を含む1.9兆ドルのコロナ対策法を成立させたばかりだ。今回のインフラ計画が議会で承認された場合には、総額で約3.9兆ドルという前代未聞の財政出動が実現する。

バイデン政権はこの巨額支出を法人増税で賄う方針を明らかにしており、15年間で2.5兆ドルの税収増を見込む。現状21％の連邦法人税率を28％に引き上げるとともに、多国籍企業の海外収益に対して21％の課税を実施したい意向である。

増税でも成長は阻害されない

一部からは増税による景気の冷え込みを懸念する声が出ているが、当面、その心配はないだろう。今回のインフラ投資を1年当たりの金額に換算すると年間2500億ドルとなるものの、これは設備投資なので、ほぼ全額がGDP増加に寄与する。しかも、通信インフラ整備、研究開発投資、EV対応といった支出は今後の成長を拡大させる原動力となり得る。

これに対して1年当たりの増税の影響は1667億ドルであり、少なくとも財政出動が行われる8年間は財政出動の効果が上回る。

アメリカはトランプ政権になって大規模な法人減税を行ったが、もともとは法人税率が極めて高い国の1つであり、税金への耐性は高い。最終的な成長率はイノベーションで決まるので、持続的に経済が拡大している状況であれば、増税が経済成長を阻害することはない。

しかしながら、バイデン政権はコロナ対策などで既に大規模な国債増発に踏み切っており、アメリカの政府債務は増大しつつある。長期金利は既に1.7％に迫る状況で、政府債務増大は金利をさらに上昇させる要因となる。

【関連記事】
災害後の復興増税が誤った選択肢である理由
日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント

次のページ中国への対抗策との位置付け
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story