コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

インフレの条件は（ほぼ）整った──投資家たちは何を懸念している？

2021年03月10日（水）11時55分

ALEXSL／ISTOCK

＜急激な長期金利の上昇への警戒感が強まっている。インフレが起きるメカニズムと現状を読み解くと......＞

金融市場においてインフレが強く懸念され始めている。2020年の年末には1％を切っていた10年物米国債の利回りは急上昇（債券価格は低下）しており、既に1.5％に迫る勢いだ。急ピッチな金利上昇を嫌気して株が売られており、3万円を突破していた日経平均株は一時、2万8000円台まで下落した。

金利上昇とそれに伴うインフレ懸念には、コロナ後の景気回復期待と大型財政出動による通貨価値の毀損という2つの見方が背景にあり、現時点でどちらが優勢なのかは分からない。市場関係者は難しい舵取りを迫られるだろう。

量的緩和策の実施以後、世界の金融市場には大量のマネーが供給されており、インフレが発生しやすい土壌にある。こうしたなか、コロナ危機で経済活動が一時的に停滞したことや、コロナ後を見据えた経済のデジタル化への期待感からIT関連企業を中心に投資マネーが集中し、株価が高騰した。

欧米諸国はコロナ対策も兼ねて、ITインフラや脱炭素に巨額の財政支出を予定しており、景気回復期待と同時に、財政悪化による金利上昇とインフレを懸念する声も上がっている。

20年末までは、長期金利が1％を切っていたことから、懸念はあくまで一部の市場参加者だけのものだったが、1月以降、金利が急上昇したことで状況が変わってきた。著名な経済学者でクリントン政権の財務長官も務めたローレンス・サマーズ氏が「この30年で目にしなかったようなインフレ圧力を形成しかねない」と警告を発したことで、一気に議論が盛り上がった。

需要だけでなく供給の面でも

確かに世界経済の現状を冷静に分析すれば、インフレを引き起こす材料には事欠かない。量的緩和策による大量のマネー供給に超大型の財政出動が加わり、需要サイドの条件は完全に整っている。

一方、コロナ危機で全世界的サプライチェーンの見直しが行われているため、資材や食糧の調達が難しくなってきた。コンテナ滞留などの要因も加わり輸送コストはコロナ前よりほぼ倍増したが、それでも各社はコロナ後の景気回復を見据え、資材の確保に躍起になっている。

【関連記事】
「街はコロナ危機」でも「市場は株高」が、意外と長引きそうな理由
日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント

次のページインフレ発生は時間の問題でしかない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

西岸巡るイスラエルの決定を非難、トルコなど各国外相
2026.02.24

ビジネス

英スタンチャート、25年税引き前利益が16％増　予
2026.02.24

ビジネス

欧州新車販売台数、1月は前年比マイナスに　ガソリン
2026.02.24

ビジネス

住友生命、営業職員26年度に5％以上賃上げ　4年連
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story