コラム

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

2016年05月17日(火)15時47分

 日本におけるパナマ文書に対する関心も、基本的には欧米各国と同じ文脈でとらえてよいのだが、日本の場合、欧米各国とはかなり様子が異なっている。最大の違いは、日本には世界規模で広範囲に活動する企業や個人がほとんどなく、海外で多額の利益を上げているケースが少ないという点である。つまり、税金逃れをする以前に、税金の対象となる稼ぎが存在していないのだ。

 日本企業が海外に進出する場合には、自動車メーカーに代表されるように、海外に現地法人を作り、そこで集中して生産や販売を行うというケースが多く、スキーム自体は非常にシンプルである。

 もし、楽天のような不特定多数の個人を相手とするネット企業がグローバルに展開した場合、話は変わってくるのだが、幸か不幸か、同社のグローバル展開はあまりうまくいっていない。また、同社以外で本格的に海外に進出しているネット企業はほぼ皆無である。個人も同様で、国内に居住しながら、海外で多額の報酬を得られるような日本人は、残念ながらほとんど存在しないと思ってよいだろう。

 多くの日本人や日本企業にとって、所得の源泉が国内にある以上、そこで課税されてしまうので、わざわざタックスヘイブンを利用するメリットは少ないことになる。

 日本において唯一、タックスヘイブンが注目されるのは相続税の回避である。資産家の子息が資産を国内で相続した場合、日本の税制では最大55%の相続税が発生する。日本の税制は属地主義となっており、どこに住んでいるのかが課税の基準となる。仮に家族全員が海外に移住し、その場所に居住し続けるのであれば、タックスヘイブンを利用して相続税を回避することは不可能ではない。

 こうした行為について、心情的に反発する人がいるかもしれないが、これは日本の税法が認めていることであり、法的には何ら問題はない。また、相続する資産は、すでに税金を支払った残りということになるので、所得税の課税を回避したわけでもない。すでに多額の税金を支払い、日本社会に貢献した人が、その後、家族とどこに住むのかまで強制されるというのはやはり行き過ぎだろう。

 逆に海外から日本に資産を持って移住し、日本に税金を払ってくれる人もいることを考えると、資産の海外移転をただ感情的に批判するというのは望ましいことではない。

ほとんどの海外送金が当局に把握されてしまう理由は「ガラパゴス」

 もっとも、海外への資産移転がすべて合法とは限らない。中には、日本に住んでいながら資産だけを海外に逃がし、実質的に相続を行っているケースもある。これを意図的に実施した場合には立派な脱税となる。資産家の多くがこうしたスキームを使って脱税行為を行っているとイメージしがちだが、現実は大きく異なる。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

焦点:EU離脱後の治安協力どうなる、襲撃事件で英国

ビジネス

アングル:米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」

ビジネス

アングル:トランプ氏の燃費規制見直し、メーカー側の

ワールド

オバマケア代替法案撤回、トランプ氏「次は税制改革」

MAGAZINE

特集:ミャンマー 語られざる民族浄化

2017-3・28号(3/21発売)

民主化したミャンマーで続く現代のホロコースト。虐殺され続けるロヒンギャになぜ世界は無関心なのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 4

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 5

    「スイッチ」で任天堂はよみがえるか

  • 6

    情で繋がり、情でつまずく保守の世界~森友学園以外…

  • 7

    ロイヤル・ヨルダン航空、米の電子機器禁止に神対応

  • 8

    自衛隊の南スーダン撤退で見えた「積極的平和主義」…

  • 9

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚…

  • 10

    トランプの燃費規制緩和、メーカー側の勝利か

  • 1

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 4

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 5

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心な…

  • 6

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 7

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 8

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 9

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 10

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 1

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 2

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 3

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 4

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 5

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ISISが中国にテロ予告

  • 8

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 9

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

  • 10

    スカーレット・ヨハンソンが明かしたイバンカ・トラ…

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!