コラム

GDPでドイツに抜かれても、そんな数字で騒いでいる場合じゃない

2023年11月03日(金)17時30分

ショルツ政権のドイツも景気低迷に苦しんでいる ANNEGRET HILSEーREUTERS

<現在のドイツは連立政権が仕切る政治面でも、市場重視と乖離した経済面でも行き詰まりが見えている>

IMFによれば、今年日本はドイツに抜かれてGDP世界4位になるという。日本はいよいよ落ち目......という話題で日本はにぎわう。3位でないとクライマックスシリーズに進めないプロ野球でもないのに、自虐もいいところだ。年末までに日銀が利上げでもして円が上がれば、日本はGDP世界3位を確保できる。そんな数字で騒ぐより、家の広さや休暇の長さ、電気自動車の開発でドイツと競いたいものだ。

もともと円安で、ドルベースでの日本のランクが下がるのは、分かっていたこと。皮肉なことに、日本経済の復活を狙ったアベノミクスの置き土産なのだ。「異次元の金融緩和」で金利がゼロ近辺に沈められただけならまだしも、米欧がいち早く低金利から抜け出して利上げに走ったから、円安が加速した。今や日本は「異次元の経済」。円安でエネルギー、食料価格は跳ね上がり、賃上げを上回るインフレ。外国人は「安い日本」に観光で押し寄せる。

一方、輸出企業の円ベースでの利益は跳ね上がるから、政府の法人税歳入は膨れる。輸入インフレで消費税歳入も増え、政府は時ならぬ7兆円もの増収だ。増収なら累積した国債の償還や防衛費に使えばいいのに、与党は(総選挙を意識して)減税で国民に還元すると言う。

日本経済がドイツ経済に負けたと騒いでいる時に、おかしなことに世界は「ドイツが沈んで見えなくなった」と騒いでいる。社会民主党(SPD)のシュレーダー政権が2000年代、保守系と見まがうような市場・競争重視の企業経営改革を行って以来、ドイツ経済は右肩上がりだったが、最近では原発全廃のような非市場的な政策の数々に加えて、中国経済不振、ロシア制裁のブーメランで天然ガス供給の減少と電力価格の上昇、自動車の環境規制強化への乗り遅れなどで青息吐息。昨年第4四半期はマイナス成長に陥って、その後も成長率はゼロ周辺をのたうっている。

お互いの実像を知らない日独

革新、環境派、そして保守と、全く異なる三方を向いた現在の社民党・緑の党・自由民主党の連立政権は、整合性と一貫性を持った政策を打ち出すことが難しく、個々の政治家の識見や力量も落ちている。その間隙に、「ドイツのための選択肢(AfD)」という右派政党が、目新しさも手伝って支持率を上げている。この党はネオナチ勢力も包含しているが、経済的には原発全廃のような過度の理想主義を捨て、市場重視を標榜する。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story