GDPでドイツに抜かれても、そんな数字で騒いでいる場合じゃない

ショルツ政権のドイツも景気低迷に苦しんでいる　ANNEGRET HILSEーREUTERS

＜現在のドイツは連立政権が仕切る政治面でも、市場重視と乖離した経済面でも行き詰まりが見えている＞

IMFによれば、今年日本はドイツに抜かれてGDP世界4位になるという。日本はいよいよ落ち目......という話題で日本はにぎわう。3位でないとクライマックスシリーズに進めないプロ野球でもないのに、自虐もいいところだ。年末までに日銀が利上げでもして円が上がれば、日本はGDP世界3位を確保できる。そんな数字で騒ぐより、家の広さや休暇の長さ、電気自動車の開発でドイツと競いたいものだ。

もともと円安で、ドルベースでの日本のランクが下がるのは、分かっていたこと。皮肉なことに、日本経済の復活を狙ったアベノミクスの置き土産なのだ。「異次元の金融緩和」で金利がゼロ近辺に沈められただけならまだしも、米欧がいち早く低金利から抜け出して利上げに走ったから、円安が加速した。今や日本は「異次元の経済」。円安でエネルギー、食料価格は跳ね上がり、賃上げを上回るインフレ。外国人は「安い日本」に観光で押し寄せる。

一方、輸出企業の円ベースでの利益は跳ね上がるから、政府の法人税歳入は膨れる。輸入インフレで消費税歳入も増え、政府は時ならぬ7兆円もの増収だ。増収なら累積した国債の償還や防衛費に使えばいいのに、与党は（総選挙を意識して）減税で国民に還元すると言う。

日本経済がドイツ経済に負けたと騒いでいる時に、おかしなことに世界は「ドイツが沈んで見えなくなった」と騒いでいる。社会民主党（SPD）のシュレーダー政権が2000年代、保守系と見まがうような市場・競争重視の企業経営改革を行って以来、ドイツ経済は右肩上がりだったが、最近では原発全廃のような非市場的な政策の数々に加えて、中国経済不振、ロシア制裁のブーメランで天然ガス供給の減少と電力価格の上昇、自動車の環境規制強化への乗り遅れなどで青息吐息。昨年第4四半期はマイナス成長に陥って、その後も成長率はゼロ周辺をのたうっている。

お互いの実像を知らない日独

革新、環境派、そして保守と、全く異なる三方を向いた現在の社民党・緑の党・自由民主党の連立政権は、整合性と一貫性を持った政策を打ち出すことが難しく、個々の政治家の識見や力量も落ちている。その間隙に、「ドイツのための選択肢（AfD）」という右派政党が、目新しさも手伝って支持率を上げている。この党はネオナチ勢力も包含しているが、経済的には原発全廃のような過度の理想主義を捨て、市場重視を標榜する。