コラム

プリゴジン「反乱」で、ロシアは反撃の大チャンスを失った...見えてきたウクライナ「終戦」の形とは

2023年07月12日(水)18時19分

ウクライナ戦の成り行きはまた読めないものになった。当面、3つのシナリオが考えられる。

1つは権威を失墜させたプーチンが保守エリートの総意で「詰め腹」を切らされ、後任がウクライナと停戦を図る場合。ウクライナ軍も息が切れているから、停戦に応じるかもしれない。ただ双方とも不満分子が政権奪取を狙って策動を始めるかもしれず、その場合両国とも情勢は大きく不安定化するだろう。

2つ目は、プーチンが粘り腰で持ちこたえ、来年3月の大統領選で勝つために、大攻勢に出て成果を獲得、一挙に停戦を図ることである。

最後のシナリオは、ロシア、ウクライナ両国とも息を切らし、外国の主導で停戦に合意すること。戦争再燃を防ぐために、国際的な停戦保証の枠組みが必要となる。

筆者としては、3番目のシナリオが実現すればいいと思っている。

日本への影響

日本にとっての一番の問題は、ウクライナ戦争で武力行使という「タブー」をロシアが破ってしまったこと、加えてアメリカの内向き傾向が強まる兆しがあり、ドナルド・トランプ前大統領の再選の可能性も出てきたことだ。日本は自主防衛力を強化しなければならない。

またこの戦争は、国連設立国の1つで安保理拒否権も持つロシアが別の加盟国の領土を武力で占領、つまり自ら制定した国連憲章を破ったことを意味する。このままでは世界の枠組みは崩壊し、弱肉強食がまかり通る。国連憲章に違反した加盟国はその資格を停止することを総会が勧告するなど、けじめをつける外交努力が求められる。

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プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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