コラム

中ロの裏庭に変化あり 中央アジア「共同体」の現実味

2017年11月18日(土)14時40分

キルギス大統領選では日本の電子認証装置が活躍 Nezir Aliyev-Anadolu Agency/GETTY IMAGES

<ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告>

11月初旬、中央アジア各国を訪問した。カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。

キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。

それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。

中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。

また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。

20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。

長期戦略なき一帯一路

中央アジア諸国に中ロなどが加わる緩い協力体、「上海協力機構(SCO)」がユーラシアを差配するとの見方もある。だがSCOは中ロの合同軍事演習以外、目立った活動がない。ロシア主導でユーラシア版EUを狙ったユーラシア経済連合にも中央アジア5カ国中3国は加盟せず、加盟国間でも規則無視の輸出入制限が絶えない。

中国の「一帯一路」経済圏構想は、中国の諸省庁や企業が予算を分捕るための錦の御旗に使われて、長期的戦略は見えない。中国とヨーロッパを何本かの通商路で結ぶ話も喧伝された割に、実際の建設はおぼつかない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)も資金調達のための外債をまだ発行しておらず、中央アジアでの独自案件はまだない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story