コラム

「ブラック労働」必至の英首相になぜなりたがる?

2019年06月25日(火)15時00分

英保守党党首選は議員投票でジョンソンとハントの2人に絞られた Jeff Overs/BBC/REUTERS

<どう考えても損な役回りになる次期英首相を目指す英保守党党首選で、こんなにも多くの候補者が権力と名声を求める理由は>

政治家は権力が好きだ。言うまでもないことかもしれないが、僕は時々このことを自分に言い聞かせなければならない。たぶん、僕自身が権力も名声も欲しがらないタイプだから、この事実を忘れてしまうのだろう。僕だったら監視の目に耐えられないし、重い責任は怖いし、あまりに多くの人々から嫌われるなんて我慢できない。どんなことをしてもある一定の層からは嫌悪され、ひどいあだ名を付けられ、侮辱的な風刺漫画を描かれる......。

もちろん、僕が政治家の野心について考えさせられたのは、英保守党の党首選が行われているからだ。10人以上もの候補者が、英首相の座を賭けて党首選に参戦した(さらにもう数人が出馬を検討していた)。これまでに、5回の議員投票を経て最終候補の2人にまでしぼられている。こんなにもたくさんの議員が、今のところは毒杯にしか見えないような地位を手に入れたがっていたことは、僕や多くの人々にとってはただただ驚きだ。

ブレグジット(イギリスのEU離脱)を遂行するのは、ことのほか困難であることが分かってきた。国の半分がブレグジットを望んでおらず、当のEUはなんとも腹立たしい交渉相手だ。英議会は離脱の形式をどうしたいのかも合意できず、テリーザ・メイ首相の提案した離脱案を否決し続け、事実上、彼女を辞任に追いやった。直近の選挙では、保守党の得票は9%にまで落ち込んだ(「通常」の選挙とは違う欧州議会選挙ではあったが)。

だから、次期首相は深く分断された国家を背負うというほとんど不可能に近い任務を担い、イギリス史上最も成功した政党・保守党の終焉期を担う羽目になるかもしれない、というリスクまで負う。それでも候補者たちは、とことん戦った。ベンジャミン・ディズレーリが英首相に就任した1868年、「グリース・ポール(油を塗った木の棒を上る競技)のトップに登り詰めた」と歓喜したという話を思い起こさせる。

偉大な米大統領にサイコパス的要素

政治の世界に進む人は、トップに登り詰めたがり、権力と責任を欲し、歴史に名を刻むことを求めているようにみえる。そのためについて回るあらゆる困難にもかかわらず、これらを手に入れたいようだ。もちろん、「国のために何かを成し遂げたい」という願いと一体になってはいるものの、本心ではどちらを本当に大事にしているのかは、人それぞれだしはっきりとは分からない。

この手の野心が完全に悪いものだと言いたいわけではない。違う視点で見てみることが大事だ。トップの職務に就きたがる人が誰もいなかったら、明らかに問題だろう。僕たちには政治的リーダーシップが必要だ。権力を手に入れて保持したいという欲求は、良いことを成し遂げるための強力な原動力になり得る。民主主義社会においては、こうした良いことは概して、市民が求め、国が必要とするようなリーダーシップを発揮することでしか達成できない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story