コラム

EU「離脱」投票がいよいよ迫る

2016年01月07日(木)19時00分

EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている Toby Melville-REUTERS

 スコットランド独立の是非を問う住民投票が実現するなんて、まだまだ遠い未来のことだろう――ついこの間まで、そんなふうに思っていたような気がする。ところがその住民投票は実施されて既に過去となり、今やもう1つの住民投票が遠い未来に見えている。イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票だ。

 この投票は2017年末までに実施されることが確約されているが、すでに現実味を帯び始めているようだ。次の総選挙が行われるより前に実施されるし、「離脱」が多数を占めるようなことになれば、その影響力は政権交代が実現した場合よりも大きなものになるだろう。

「離脱」が勝った場合に起こり得る結果をすべて予測するのは難しい。だから僕は、国民はかろうじて「残留」に投票する可能性が高いように思う。でも投票が行われるまでに、予想が覆されるかもしれないような要素はいくらでも考えられる。

 イギリスのデービッド・キャメロン首相は、EUに残留しつつイギリスにより有利な加盟条件を交渉すると約束している。でもこれまでも個別の加盟国の要求に対して冷酷なほど融通の利かない対応をしてきたEUという超国家的組織から、キャメロンがどうやって大きな譲歩を引き出せるのかは不明だ。

スコットランド独立論も再燃?

 官僚や実業家、政治家などのエリート層に比べて、一般のイギリス国民は反EUに傾いている。だからこそ国民は、権力層がこぞってEU「残留」に全力を挙げてくるだろうと予想している。その権力層には与党・保守党の党首であるキャメロンも含まれるようだ。たとえ彼が、状況次第では自ら「離脱」を呼び掛けますよと声を大にして主張していようと。

 EUはイギリス人の生活のあらゆる側面に影響を与えている。流入する移民の規模、ほかの加盟国との貿易関係、わが国の主権、国家の統一(スコットランド人は、自分たちがEU「残留」を望むにもかかわらずイギリスが「離脱」を選んだ場合は、またもやイギリスからの独立を主張しそうだ)などだ。

 世論調査によれば今のところ、EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている。国民投票がどう転ぶか僕には予想できないけれど、成人後の僕の人生で最も重要な投票になることは間違いないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

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