コラム

EU「離脱」投票がいよいよ迫る

2016年01月07日(木)19時00分
EU「離脱」投票がいよいよ迫る

EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている Toby Melville-REUTERS

 スコットランド独立の是非を問う住民投票が実現するなんて、まだまだ遠い未来のことだろう――ついこの間まで、そんなふうに思っていたような気がする。ところがその住民投票は実施されて既に過去となり、今やもう1つの住民投票が遠い未来に見えている。イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票だ。

 この投票は2017年末までに実施されることが確約されているが、すでに現実味を帯び始めているようだ。次の総選挙が行われるより前に実施されるし、「離脱」が多数を占めるようなことになれば、その影響力は政権交代が実現した場合よりも大きなものになるだろう。

「離脱」が勝った場合に起こり得る結果をすべて予測するのは難しい。だから僕は、国民はかろうじて「残留」に投票する可能性が高いように思う。でも投票が行われるまでに、予想が覆されるかもしれないような要素はいくらでも考えられる。

 イギリスのデービッド・キャメロン首相は、EUに残留しつつイギリスにより有利な加盟条件を交渉すると約束している。でもこれまでも個別の加盟国の要求に対して冷酷なほど融通の利かない対応をしてきたEUという超国家的組織から、キャメロンがどうやって大きな譲歩を引き出せるのかは不明だ。

スコットランド独立論も再燃?

 官僚や実業家、政治家などのエリート層に比べて、一般のイギリス国民は反EUに傾いている。だからこそ国民は、権力層がこぞってEU「残留」に全力を挙げてくるだろうと予想している。その権力層には与党・保守党の党首であるキャメロンも含まれるようだ。たとえ彼が、状況次第では自ら「離脱」を呼び掛けますよと声を大にして主張していようと。

 EUはイギリス人の生活のあらゆる側面に影響を与えている。流入する移民の規模、ほかの加盟国との貿易関係、わが国の主権、国家の統一(スコットランド人は、自分たちがEU「残留」を望むにもかかわらずイギリスが「離脱」を選んだ場合は、またもやイギリスからの独立を主張しそうだ)などだ。

 世論調査によれば今のところ、EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている。国民投票がどう転ぶか僕には予想できないけれど、成人後の僕の人生で最も重要な投票になることは間違いないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『新「ニッポン社会」入門――英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『「ニッポン社会」入門』(NHK生活人新書)、『「イギリス社会」入門』(NHK出版新書)など。
アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp >さらに読む

ニュース速報

ビジネス

ジャクソンホール会合、景気押し上げへ政府の対策必要

ビジネス

マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地

ビジネス

米FRB議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も

ビジネス

米国株はまちまち、FRB当局者の発言受け不安定な値

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 2

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 3

    日本のアフリカ市場出遅れ、問題は企業サイドに

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁

  • 6

    アメリカ海軍、ペルシャ湾でイラン艦艇に警告射撃 2日連続で異常接近

  • 7

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 8

    誘拐事件を繰り返し裕福な生活をしていた、アルゼンチン家族の闇

  • 9

    フィリピン、ドゥテルテ大統領就任後の7週間で麻薬絡みの殺人1800件に

  • 10

    芥川賞『コンビニ人間』が描く、人畜無害な病理

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    日銀は死んだ

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ