コラム

EU「離脱」投票がいよいよ迫る

2016年01月07日(木)19時00分

EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている Toby Melville-REUTERS

 スコットランド独立の是非を問う住民投票が実現するなんて、まだまだ遠い未来のことだろう――ついこの間まで、そんなふうに思っていたような気がする。ところがその住民投票は実施されて既に過去となり、今やもう1つの住民投票が遠い未来に見えている。イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票だ。

 この投票は2017年末までに実施されることが確約されているが、すでに現実味を帯び始めているようだ。次の総選挙が行われるより前に実施されるし、「離脱」が多数を占めるようなことになれば、その影響力は政権交代が実現した場合よりも大きなものになるだろう。

「離脱」が勝った場合に起こり得る結果をすべて予測するのは難しい。だから僕は、国民はかろうじて「残留」に投票する可能性が高いように思う。でも投票が行われるまでに、予想が覆されるかもしれないような要素はいくらでも考えられる。

 イギリスのデービッド・キャメロン首相は、EUに残留しつつイギリスにより有利な加盟条件を交渉すると約束している。でもこれまでも個別の加盟国の要求に対して冷酷なほど融通の利かない対応をしてきたEUという超国家的組織から、キャメロンがどうやって大きな譲歩を引き出せるのかは不明だ。

スコットランド独立論も再燃?

 官僚や実業家、政治家などのエリート層に比べて、一般のイギリス国民は反EUに傾いている。だからこそ国民は、権力層がこぞってEU「残留」に全力を挙げてくるだろうと予想している。その権力層には与党・保守党の党首であるキャメロンも含まれるようだ。たとえ彼が、状況次第では自ら「離脱」を呼び掛けますよと声を大にして主張していようと。

 EUはイギリス人の生活のあらゆる側面に影響を与えている。流入する移民の規模、ほかの加盟国との貿易関係、わが国の主権、国家の統一(スコットランド人は、自分たちがEU「残留」を望むにもかかわらずイギリスが「離脱」を選んだ場合は、またもやイギリスからの独立を主張しそうだ)などだ。

 世論調査によれば今のところ、EU離脱の賛否はちょうど同じくらいで分かれている。国民投票がどう転ぶか僕には予想できないけれど、成人後の僕の人生で最も重要な投票になることは間違いないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の

ビジネス

LSEG、第1四半期収益は予想上回る 市場部門が好
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story