コラム

危機下のウクライナに「ヘルメット5000個」 武器提供を拒むドイツの苦悩

2022年01月29日(土)08時55分
独ショルツ首相

「緊張状態を悪化させるだけ」として武器提供を拒否した独ショルツ首相(1月21日) Michael Sohn/Pool via REUTERS

<第二次大戦の「過ち」を繰り返すことになるとして、ドイツは武器提供を認めていない>

ウクライナ情勢が、緊迫感を増している。

バイデン大統領は1月21日「ロシアのウクライナ侵攻はあると思う」と発言。アメリカと英国が声高に危機を叫び、各国の大使館員や、同国民の退避が始まっている。

そんななか、針のムシロとなっているのが、ドイツである。

ウクライナから何度も軍事支援を頼まれているにも関わらず、ドイツのショルツ政権は、改めて拒否を示した。ここでいう「軍事支援」とは、何も軍隊を送るようなことではない。武器の提供である。

アメリカ、英国、バルト三国、ポーランド、チェコ等は、ウクライナへ武器を提供する。

こう書いている間に、ドイツがウクライナにヘルメットを5000個を供与すると発表し、これまた火に油を注ぐ事態になっている。

ショルツ政権は、武器提供は現在の緊張状態を悪化させるだけであるとし、外交での解決を望んでいる。

これらの報道を見るたびに、ドイツの立場が日本に近く感じられて、複雑な思いを抱いてしまう。

実はこの問題には、第二次大戦の歴史問題が大きな影響を及ぼしている。その話に入る前に、ドイツがどんな非難を受けているか、どのような状況かを説明したい。

アメリカやウクライナから非難轟々

ドイツには紛争地域へ無許可で武器を輸出するのに規制がある。

この規制は、第三国を経由して提供される場合にも適用されるため、ドイツはエストニアに対し、ウクライナへドイツ軍の武器を送ることを拒否した。

この態度に対して、ウクライナから猛反発がうまれたのだ。同国のクレバ外相のインタビューを、ドイツの『Die Welt』紙は掲載した。ここで外相は「失望した」と語っている。

また、ドイツの大衆紙『Bild』は、首都キエフの市長で、元ボクサーのクリチコ氏がドイツを非難する記事を掲載。「危機にある人へ支援しない」「劇的な状況での友人への裏切り」と立腹している。

このクリチコ市長は、5000個のヘルメット供与に対しても、同じく『Bild』紙に対して、「言葉を失った」「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ」「次は何を送るつもりだ? 枕か?」と、皮肉を言って不満を表明しているという。

このように、ウクライナの猛反発をドイツの新聞が伝えているのだが、前述のどちらの新聞も、保守的なメディアグループであるアクセル・シュプリンガーに属するものであると、フランスの『ル・モンド』は伝えている

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換 主要都市の季
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story