自由民主主義に背を向ける中東

イラン、シリアとその他の中東諸国の関係改善は、地域に限定すれば紛争軽減や治安回復に寄与し得る朗報だ。イランが各地の代理武装組織に対する武器や資金の提供や内政干渉をやめれば、ほっと安堵できる中東諸国は少なくない。

しかしこれは同時に、中東諸国がイランやシリアというロシアの「同盟国」を地域として包含したことを意味する。

両国は強権的な独裁国家でもある。イランは法で女性の権利を大幅に制限しているだけでなく、同性愛者は拘束され、場合によっては処刑される。体制に抗議する人々が拘束・処刑される例も少なくない。昨年9月からイランで発生した全国規模の抗議デモ参加者の中にも、既に処刑された人が複数いる。

シリア内戦の死者数は50万人ともそれ以上ともいわれ、アサド政権が反体制派住民に対する虐殺や拷問を行ったという報告も数多くある。今年1月には化学兵器禁止機関（OPCW）が、シリアの首都ダマスカス近郊で18年4月に起きた化学兵器攻撃について、アサド政権軍によるものだと結論付ける調査報告書を公表した。

中東における両国の「復権」は、中東地域全体が自由民主主義に背を向けて歩み出した、その第一歩かもしれない。