自民と維新、最終合意目指しきょう再協議 閣外協力と報道

　１０月２０日、自民党と日本維新の会は、連立政権樹立を視野に協議してきた政策連携について最終合意を目指す。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党と日本維新の会は２０日、連立政権樹立を視野に協議してきた政策連携について最終合意を目指す。自民党は維新の協力なしでも２１日の首相指名選挙で高市早苗総裁が憲政史上初の女性宰相に選出される公算が大きいが、できるだけ与党勢力を拡大して政権運営を安定させたい考え。しかし、複数の報道によると、維新は現時点で閣外協力にとどめる方針だという。

維新は１９日午後に常任役員会を開き、自民党との協力の枠組みについて吉村洋文代表と藤田文武共同代表に一任した。藤田氏は役員会後に会見し、合意に向けた最終調整をしていると説明した上で、役員会では「慎重だったり、反対だったり、批判的な意見は１つもなかった」と説明した。

自民党は１０日に公明党が連立から離脱したのを受け、１６日から維新との間で連立含みで政策協議を進めてきた。首相指名選挙での協力や入閣を打診する一方、維新は１２項目の政策実現を要求した。このうち、企業団体献金の廃止と議員定数の年内１割削減、食品消費税廃止との３項目は自民党として丸のみが難しく、協議の行方が注目されていた。

藤田氏は１９日の会見で、一部で報じられたように閣外協力にとどめるのか、遠藤敬国対委員長が首相補佐官に就任するのかどうか回答を避けた。

維新が２０日の最終協議で、高市総裁に投票する自民党の要請を拒んでも、立憲民主党や国民民主党など他の野党間で統一候補協議がまとまっていないため、自民党内に造反がなければ高市氏が首相に選ばれる可能性が高まっている。

臨時国会は２１日召集され、午後１時過ぎに首相指名選挙が予定されている。衆院の過半数は２３３議席。公明党の連立離脱で単独与党となった自民の議席数は１９６にとどまり、維新を足しても過半数に２議席足りない。自民党は高市氏が１回目の投票で過半数を確保できるよう、１５日に元ＮＨＫ党で現在は無所属の斉藤健一郎議員と参院で統一会派を結成。参政党にも協力を打診した。