米連邦裁、予算枯渇し業務縮小と職員解雇 政府閉鎖で

　１０月１７日、全米の連邦裁判所の予算が政府閉鎖により枯渇し、２０日以降は一部業務の縮小や職員の一時解雇が行われることが分かった。１月１７日、米首都ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica）

Nate Raymond

[１７日 ロイター] - 全米の連邦裁判所の予算が政府閉鎖により枯渇し、２０日以降は一部業務の縮小や職員の一時解雇が行われることが分かった。連邦裁事務総局のコンラッド判事が１６日に裁判官や職員に出した内部メモをロイターが確認した。

メモによると、連邦裁は約３０年ぶりに３万３０００人超の職員の一部を一時解雇し、残りの職員には無給労働を要請せざるを得なくなったという。

政府の閉鎖により職員が自宅待機となっているため、連邦機関が関係する民事訴訟は遅延するケースが増えている。

司法機関はトランプ政権下で動く行政府と異なり、今月１日の政府閉鎖後も議会の承認が不要な資金を使って業務を維持してきた。ただ、ここ数年の厳しい予算配分で資金が枯渇した。

裁判所は業務を続けており、裁判官や連邦最高裁判事は憲法により減額が禁じられているため給与が支払われる。各連邦裁の関係者によると、陪審への報酬も現時点では支払いを継続できるよう通知されているという。

保護観察官や裁判所書記、事務職員は２４日に最後の給与を受け取る。

政府閉鎖による司法機関での一時解雇は、クリントン政権下の１９９５─９６年以来。