タイ政府が特別組織立ち上げへ、米国との新たな貿易ルール対応で

　タイ政府は１０月に特別タスクフォースを立ち上げ、米国と交渉中の新しい貿易ルールで必要になると予想される何百万もの原産地証明書を管理する方針だ。写真はバンコク港の貨物船。４月３日、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha）

Kitiphong Thaichareon　Thanadech Staporncharnchai

[バンコク ３日 ロイター] - タイ政府は１０月に特別タスクフォースを立ち上げ、米国と交渉中の新しい貿易ルールで必要になると予想される何百万もの原産地証明書を管理する方針だ。商務省外国貿易局のアラダ・フアンタング局長が明らかにした。

タイなどの東南アジア諸国は中国から直接出荷されると高い関税がかかる中国製品について、付加価値を付けずに米国向けに積み替えることを助長しているとして米政府から問題視されている。

同局長は、新たなルールが導入されれば原産地証明書の発行が急増するため、５０人から成る新たなタスクフォースによって処理されることになると説明。ロイターに「追加スタッフを準備し、変更に対応するための新しいシステムを開発し、特に米国向けに別のワークフローを作成する必要がある」と語った。

現在、このような証明書が必要とされるのは原産地偽装の疑いがある製品に限られているが、新しいルールでは米国向けに出荷される全ての商品が対象になる見込みという。