日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気 金融株弱い

東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比371円60銭安の4万1938円89銭で取引を終えた。写真は2024年12月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Noriyuki Hirata
[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比371円60銭安の4万1938円89銭で取引を終えた。米ハイテク株安を嫌気し、国内の関連株を中心に下げが強まった。日銀の利上げへの思惑が後退し、金融株は弱かった。
日経平均は224円安で寄り付いた後、一時447円安の4万1863円に下落したが、押し目買いを支えに下げ渋り大引けにかけては安値圏でのもみ合いとなった。
米ハイテク株安となる中、ソフトバンクグループや東京エレクトロンといったハイテク株が軟調で、指数の重しになった。日米で金利が上昇基調にあることも嫌気された。一方、前日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受け、日銀は利上げを急がないとの思惑から銀行や保険といった金融株が売られた。日経平均に比べ、TOPIXの下落率は大きかった。
為替相場は前日の大引け時点より円安方向だったが、自動車や機械といった輸出株も軟調だった。米国で連邦控訴裁判所が先週、政権が掲げる関税措置の大半が違法との判決を下すなど関税を巡る扱いの不透明感が嫌気されたほか、国内政治・財政への懸念から円安を好感しにくくなっているとの声もあった。
市場では、季節性の面から9月は例年、株安の傾向が意識されやすいとして「レーバーデーを終えてから下がり始めるアノマリー通りの動き」(東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト)との見方もあった。一方、11―12月に上昇する傾向も確認されており「準備期間と言える」(平川氏)との声が聞かれた。
TOPIXは1.07%安の3048.89ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.07%安の1569.48ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆0079億1400万円だった。東証33業種では、値上がりはパルプ・紙やゴム製品、陸運など9業種、値下がりは銀行や保険、海運など24業種だった。
東京電力HLDGや三菱重工業が軟調。マネックスグループはさえなかった。一方、インターメスティックが大幅高。内田洋行は堅調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が3日続落し、2.2%安の757.48ポイントとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが740銘柄(45%)、値下がりは832銘柄(51%)、変わらずは47銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 41938.89 -371.6 42085.66 41,863.20─42,293.5
4
TOPIX 3048.89 -32.99 3073.33 3,042.59─3,078.77
プライム指数 1569.48 -17.01 1583.27 1,566.26─1,584.84
スタンダード指数 1483.03 -6.79 1487.64 1,482.00─1,491.07
グロース指数 990.65 -21.42 1007.89 989.62─1,007.89
グロース250指数 757.48 -17 771.02 756.45─771.02
東証出来高(万株) 223610 東証売買代金(億円) 50079.14