米、「デミニミス」撤廃 Ｅコマース企業や消費者のコスト上昇へ

米東部時間２９日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）以降、小口輸入品への免税措置「デミニミス・ルール」が全面的に撤廃され、電子商取引企業（Ｅコマース企業）、オンラインマーケットプレイスを利用する中小企業、そして消費者にとってコストが上昇することになる。カリフォルニア州オークランドで４日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

David Lawder　Andrea Shalal

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米東部時間２９日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）以降、小口輸入品への免税措置「デミニミス・ルール」が全面的に撤廃され、電子商取引企業（Ｅコマース企業）、オンラインマーケットプレイスを利用する中小企業、そして消費者にとってコストが上昇することになる。

小売アナリストによると、これまで免税措置によって関税を回避していた商品にも最終的に関税が課せられるため、Ｅコマース企業を通じて販売される多くの商品の価格が上昇する可能性が高い。これにより、Ｅコマース企業のコストは関税の対象となるバルクコンテナで商品を輸入する傾向があるウォルマートのような既存小売業者と同等になる可能性がある。

トランプ第１次政権でホワイトハウスの通商担当高官を務め、現在はエイキン・ガンプ法律事務所に所属するケリー・アン・ショー氏は、同ルールの撤廃は当初は多少の混乱を引き起こすだろうが、時間が経てば解決すると指摘。米税関・国境取締局（ＣＢＰ）が長年このような処理をする必要がなかったとして、「成長痛を伴うだろうが、これが米国法だ」と述べた。