米国務省、1350人超の職員解雇開始 トランプ氏の外交団刷新受け

米国務省は１１日、トランプ大統領政権が外交団の大幅な再編を進める中、国内に勤務する１３５０人超の職員の解雇を開始する。（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

Humeyra Pamuk

［ワシントン　１１日　ロイター］（ロイター） - 米国務省は１１日、トランプ大統領政権が外交団の大幅な再編を進める中、国内に勤務する１３５０人超の職員の解雇を開始する。この動きを巡っては、海外で米国の利益を保護・促進する米国の能力を損なう恐れがあると批判の声が上がっている。

ロイターが閲覧した国務省から職員宛ての内部通知によると、一時解雇（レイオフ）の対象となるのは、国内に勤務する１１０７人の一般職員と２４６人の外務職員。通知は、「国務省は外交上の優先事項に注力するため、国内業務を合理化している」とした上で、「人員削減は、中核業務以外の機能や大幅な効率化が見込まれる部署を対象に慎重に調整された」と記した。

この動きは、トランプ大統領による米国の外交政策と「米国第一主義」の理念の合致に向けた組織再編の第一歩とみられる。一方、元外交官などからは、外交官の解雇は、中国やロシアといった敵対国の強硬姿勢の高まりに対抗する米国の能力を脅かすものだと批判の声も聞かれる。

米連邦最高裁は８日、連邦職員の大規模削減と複数の政府機関の大幅縮小を進めるトランプ政権の政策を容認する見解を示した。これを受け、数万人規模の人員削減と連邦官僚制度の大幅な再編が進められる可能性がある。