世銀とＩＡＥＡ、途上国の原発開発で協力 運転期間延長も視野

６月２６日、世界銀行と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、途上国の原子力発電の安全な開発と資金供与で協力すると発表した。ウィーンのIAEA本部で６月撮影（２０２５年　ロイター/Elisabeth Mandl）

David Lawder

[２６日 ロイター] - 世界銀行と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、途上国の原子力発電の安全な開発と資金供与で協力すると発表した。既存の原子炉の運転期間延長も目指す。

原子力エネルギー向けの資金供与を再開する世銀の取り組みの一環。

ＩＡＥＡと世銀は声明を発表し、原子力分野のノウハウ構築で協力することで合意したと表明。世界銀行グループが原子力の安全性、セキュリティー、エネルギー計画、廃棄物管理に関する理解を深める。

費用対効果の高い低炭素電源として既存の原発の運転期間延長に向け協力を進めるほか、途上国で広範に導入される可能性がある小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発加速でも協力する。

世銀のバンガ総裁は、原子力エネルギーが提供する信頼できるベースロード電源は、インフラ、アグリビジネス、ヘルスケア、観光、製造業といった雇用創出部門にとって不可欠だと主張。

「仕事には電気が不可欠だ。工場、病院、学校、水道システムも同様だ。人工知能（ＡＩ）や開発といった要因で電力需要が急増する中、各国が信頼性のある手頃な電力を供給できるよう支援しなければならない」と述べた。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、今回の「画期的な」合意は「原子力発電について現実路線に世界が回帰する兆し」であり、他の多国間開発銀行や民間投資家が原子力発電をエネルギー安全保障のための実行可能な手段として検討する道を開くことになると述べた。