米民主党、ＵＡＥへの武器売却阻止へ決議案提出

　５月１５日、米民主党議員は上院と下院においてそれぞれ、スーダン内戦への関与疑惑や暗号資産（仮想通貨）による不透明な投資が指摘されるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への武器売却を阻止するための不承認決議案を提出した。写真は２０１９年７月、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影（２０２５年　ロイター/Erin Scott）

[ワシントン １５日 ロイター] - 米民主党議員は１５日、上院と下院においてそれぞれ、スーダン内戦への関与疑惑や暗号資産（仮想通貨）による不透明な投資が指摘されるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への武器売却を阻止するための不承認決議案を提出した。

クリス・マーフィー氏ら３人の上院議員と民主党系無所属のバーニー・サンダース議員は、ＵＡＥがスーダン内戦において、準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に武器を供給しているとの疑惑が強まっていることを問題視した。ＵＡＥ側は疑惑を否定している。

さらに、ＵＡＥ系の投資会社ＭＧＸが、トランプ大統領の暗号資産（仮想通貨）関連企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルによって発行されたステーブルコインを利用し、仮想通貨取引所バイナンスへ２０億ドルの投資を行うと発表したことも懸念要因として挙げられた。

トランプ一族による一連の暗号資産関連事業は利益相反の可能性があるとして、専門家などから批判の声が上がっている。

下院外交委員会の民主党トップ、グレゴリー・ミークス議員らは、スーダン紛争への懸念から同氏がＵＡＥへの武器売却に反対し承認を留保していたにもかかわらず、トランプ政権が売却手続きを進める決定を下したと非難した。

トランプ米大統領は１５日、湾岸３カ国歴訪の３カ国目となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問し、総額２０００億ドルを超える契約を獲得したと発表した。