米通商政策による景気下振れリスク十分留意必要＝1─3月ＧＤＰで赤沢経財相

［東京　１６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政・再生相は１６日、１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報について談話を発表し、先行きについて「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分留意する必要がある」との見解を示した。

また、「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクになっている」と指摘した。

内閣府が同日発表した２０２５年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．２％減り、４四半期ぶりのマイナスとなった。長引く物価高による節約志向が強く、個人消費が振るわなかった。年率換算では０．７％減だった。