中国環境省、排出量取引の対象拡大へ ＥＵ炭素税を視野に

　９月１０日、中国生態環境省は、排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。写真は煙を上げる鉄鋼会社の煙突。中国の河北省で２０１５年１１月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

[北京/シンガポール ９日 ロイター] - 中国生態環境省は９日、排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。

これら３分野を加えると、取引される温室効果ガスは中国全体の６０％前後に達する可能性があり、米国の排出量を上回るという。

中国はＥＴＳを２段階で拡大する。まず２０２４─２６年にＥＴＳの仕組みを参加者に周知し、排出量データの質向上などを図る。２７年からは、企業に割り当てる排出枠を縮小する。

中国政府は２１年７月にＥＴＳを開設。３０年までに排出量がピークを迎える形にした上で、６０年時点で排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラル」を実現する取り組みの一環だ。ただ、対象はこれまで電力部門のみにとどまっていた。

欧州連合（ＥＵ）は２６年から環境規制の緩い国からの輸入品に「国境炭素税」を課す方針で、中国の重工業部門は脱炭素化の加速を迫られている。