Ｇ７外相、中東・ウクライナ情勢議論 イスラエル報復警戒が影落とす

４月１７日、Ｇ７外相会合が、イタリア南部カプリ島で３日間の日程で開幕した。イスラエルがイランに報復するとの警戒感が会合に影を落としている。写真はブリンケン米国務長官。代表撮影（２０２４年　ロイター）

Angelo Amante　Crispian Balmer

[カプリ島（イタリア） １７日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）外相会合が１７日、イタリア南部カプリ島で３日間の日程で開幕した。イスラエルがイランに報復するとの警戒感が会合に影を落としている。

議長国イタリアはパレスチナ自治区ガザでの停戦と中東情勢の緊張緩和を働きかけているが、イスラエルは欧米の自制要求もむなしく、イランによる前週末のミサイルと無人機（ドローン）の攻撃に報復する構えを見せている。

米国は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を巡り数日内に新たな対イラン制裁を講じる方針を明らかにし、同盟国にも追随を求めた。

タヤーニ伊外相はこの問題をＧ７で協議すると述べた。

欧州連合（ＥＵ）も１７日の首脳会議後、対イラン制裁を拡大する方針を示した。

ロシアのウクライナ侵攻も主要議題として取り上げる見通しで、ウクライナのクレバ外相と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が１８日の協議に加わる予定。

ドイツは１７日、Ｇ７外相がウクライナの防空体制強化について話し合うと明らかにした。

西側諸国が制裁で凍結した約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ支援に活用する方法も主要議題となる見通し。