住宅ローン「矛盾」は解任正当化せず、クックＦＲＢ理事が主張

　９月２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事（写真）はトランプ大統領による解任の試みを巡り、議会の承認手続きで開示済みの住宅ローンに関する情報を理由に解任するのは遅すぎると主張した。写真は８月、ワイオミング州ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Urquhart）

Daniel Wiessner

［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２日、トランプ大統領による解任の試みを巡り、議会の承認手続きで開示済みの住宅ローンに関する情報を理由に解任するのは遅すぎると主張した。

クック氏は連邦地裁に提出した文書で、２０２２年のＦＲＢ理事指名に関連する審査手続きでホワイトハウスと議会上院に提出した書類に３つの物件の住宅ローンを記載したと説明。いかなる矛盾も承認時に既に判明していたとし、今になってトランプ氏に解任の根拠を与えるものではないと主張した。

クック氏は審査書類にミシガン州の住宅を主な居住地、ジョージア州の住宅を「セカンドホーム」として記載したとしている。別の質問票では、両住宅を「現在の居住地」、ミシガン州の住宅を「現在の永住地」としたほか、マサチューセッツ州の住宅について現在の居住地兼セカンドホームおよび賃貸物件の両方として記載したという。

同氏の弁護士アビー・ローウェル氏は提出文書で「政府と大統領が主張するように、これらが矛盾に見えるなら、上院議員やホワイトハウスの顧問はクック氏に質問できたはずだ」と述べた。

ホワイトハウスと司法省はコメント要請に応じていない。