台湾ヤゲオ、日本政府から外為法上の承認を取得 芝浦電子買収で

台湾の電子部品メーカー、ヤゲオは２日、芝浦電子買収に関して、日本政府から外為法（外国為替及び外国貿易法）上の承認が得られたと発表した。写真は台湾の高雄で６月撮影（２０２５年　ロイター/Wen-Yee Lee）

Ritsuko Shimizu

［東京　２日　ロイター］ - 台湾の電子部品メーカー、ヤゲオは２日、芝浦電子買収に関して、日本政府から外為法（外国為替及び外国貿易法）上の承認が得られたと発表した。承認を取得したことで、芝浦電子の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の完了に「確固たる自信を有している。この公開買い付けの実現可能性に関する懸念はもはや存在しない」とした。

ヤゲオは８月２７日、「経産省との協議が整った」として、外為法の承認を取得できる見込みになったと発表していた。

政府は、国の安全等に係る問題ある投資に対処するため、外国投資家が日本の企業に対して株の取得等一定の投資を行う場合に事前届出を求め、審査を行っている。

ヤゲオは芝浦電子に対し同意なき買収を表明し、５月９日からＴＯＢを開始。ホワイトナイト（友好的な買収者）としてミネベアミツミが参戦し、ＴＯＢ価格の引き上げや期日の延長が続いていた。

ヤゲオは、今回の承認取得を受けてＴＯＢ期日を９月１８日まで延期する。ＴＯＢ価格は１株７１３０円。一方ミネベアミツミは６２００円で９月１１日まで実施している。

芝浦電子はヤゲオとのシナジー（相乗効果）が実現できる体制構築が可能であることなどを確認した上で、企業価値や株主共同の利益を向上させるかどうかの観点から自社の意見を改めて表明するとしている。