米政権、新たな対策で住宅価格高騰に対処へ＝ベセント財務長官

　９月１日、 ベセント米財務長官は、トランプ政権が今後数週間のうちに住宅価格の高騰に対処する新たな対策を計画していると明らかにした。写真は同日、バージニア州アーリントンの飲食店で取材に応じる長官（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Jeff Mason　Andrea Shalal

[アーリントン（米バージニア州） １日 ロイター] - ベセント米財務長官は１日、トランプ政権が今後数週間のうちに住宅価格の高騰に対処する新たな対策を計画していると明らかにした。ロイターのインタビューで語った。

事態の緊急性を強調し、「総力」を挙げて取り組む課題だと述べた。

ベセント氏は米紙ワシントン・エグザミナーとの別のインタビューで、トランプ大統領が価格高騰と供給減少に対処するため、今秋に国家住宅緊急事態を宣言する可能性があると語った。

住宅市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制約的な金融政策スタンスによって最も大きな打撃を受けており、住宅費の高騰は多くの国民にとって最大の懸念事項となっている。

ベセント氏は、家賃が下がりつつあるとし、これは住宅を所有していない米国人にとって重要なことだとロイターに語った。

また、金利が下がり始めれば、不動産取引と住宅販売が増加し、低金利の住宅ローンを持つ人々が中古住宅を売りに出すようになる可能性があると述べた。

トランプ政権は建設を促進するために許認可手続きを簡素化し、標準化を促す方法も模索しており、そうなれば住宅供給が増加し、高水準のコストが低下するとの見方を示した。

ベセント氏は、トランプ大統領が処方薬の価格引き下げを推進していることに触れ、手頃な価格が政権の大きな焦点になると述べた。