ノルウェーＳＷＦ、ガザ関連でさらに6社投資除外

世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は１８日、イスラエルへの投資に関する倫理審査の結果、ヨルダン川西岸地区とパレスチナのガザ地区と関係のある企業６社を運用ポートフォリオから除外することを決定したと発表した。年金基金が入るオスロの中銀ビル、２０２２年撮影（２０２５年　ロイター/Victoria Klesty/File Photo）

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［コペンハーゲン　１８日　ロイター］ - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は１８日、イスラエルへの投資に関する倫理審査の結果、ヨルダン川西岸地区とパレスチナのガザ地区と関係のある企業６社を運用ポートフォリオから除外することを決定したと発表した。

除外を決定した企業の名前は明らかにしなかった。当該資産の売却が完了した時点で除外理由とともに公表するとしている。

イスラエル上場企業への投資は８月１４日時点で３８社、１９０億クローネ（１８億６０００万ドル）。６月３０日から２３社減少した。

同基金は１１日、イスラエルへの投資を手掛ける資産運用会社との全ての契約を解約したと明らかにしている。