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米成長がドル高につながる可能性、日本経済は持続成長に＝日銀総裁
１月２０日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界貿易と製造業の活動が上向くなか、日本経済は持続的な成長へと向かうとの見方を示した（２０１７年 ロイター/Ruben Sprich）
［ダボス（スイス）２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、米経済成長の加速がドル高につながる可能性があるとの見方を示した。日本経済については持続的な成長に向かう公算としたが、賃金上昇などが課題だと指摘した。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している同総裁は記者団に対し、「米経済成長は今年および来年に加速する公算で、物価も幾分か上昇するかもしれない。こうしたこと全てが金利上昇とドル高につながる可能性がある」と述べた。
総裁はドル高が続くことで日本は円安の恩恵を受けるかとの質問に対し、「為替相場の動きを予想するのは難しい。金利や経済成長だけでなく様々な要因が影響するため、為替相場について確実なことは言えない」と語った。
黒田総裁は、トランプ次期米大統領の政策や今年の欧州の選挙が世界的な保護主義につながり通商を損なうとの懸念を一蹴。「Ｇ７やＧ２０を含め多くの諸国は世界的な貿易促進に強くコミットしており、保護主義の拡散阻止の一助となっている。保護主義が広がれば非常に問題だが、そうなるとは思わない」と述べた。
日本経済についてはデフレ克服が最優先課題とし、インフレ期待を高めることと企業の賃上げが主な課題とし、「企業は賃上げに慎重になっており、これがインフレの勢いが増さない一因」と語った。
今年度と翌年度の日本の成長率は、世界的な需要回復を背景に１．５％程度になる可能性が高いと指摘。「日本経済には輸出や鉱工業生産などで明確な回復の兆候がみられる」と述べた。
最新の展望リポートで示した成長率の政策委員見通し中央値は１６年度が１．０％、１７年度が１．３％だった。黒田総裁の発言はこれを上回るが、総裁は政策委員会の見通しではなく個人的な見解だと述べた。
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