自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相

どの国がどのようなタイプに分類されるかという点については、コロナの威力は地域差も大きいので、それぞれ当てはめていくのは難しいかもしれない。しかし、日本と同じアジア太平洋地域にあり、条件がほぼ似通っていると考えられる台湾やニュージーランドは、ロックダウンと大規模PCR検査によって、感染者数が増えるのを抑えている。こうした国々は、とりあえずは「積極的に生かす権力」の面を行使しているといえよう。

一方、日本では、PCR検査については増やす気がなく、その政権を擁護するため、検査抑制輪という他国には存在しない集団が現れている。東京での感染者数の増加によって陽性率は急激にあがり、感染人数の拡大に検査が追いつかなくなる可能性も示唆されている。　　

ところが、オリンピック選手村では毎日のようにPCR検査が行われているのだ。政府も本音では、検査の重要性に気が付いていた。しかしそれを市民に対してやる気がなかっただけなのだ。日本政府が強いコロナ措置を行わないのは、現在の日本の権力が「消極的に殺す権力」あるいは「死ぬがままにしておく権力」だからなのだ。

市民をナメている日本政府

では、日本政府はなぜ市民を助ける気がないのか。それは日本政府が市民を恐れていないからだ。彼らが恐れているのは利権関係でズブズブな大企業、業界団体であり、だからその癒着のもとで、GoTo やオリンピックなど、コロナそっちのけて自分たちの利益追求に走ることになる。

菅政権がこれまで様々な問題に対してひどいコメントをし続けてきたことはよく知られている。それらは互いに矛盾したものも多い。たとえばオリンピックについては、日本政府には開催するかどうかを決める権限がないといいながら、最近では「やめるのは簡単だ。しかし......」と言い出している。

ワクチンが夏に足りなくなることが事前にわかっていたにもかかわらず、職域接種で大企業や癒着企業の接種を優先させたワクチン担当大臣もそうだ。ワクチンが足りなくなったことで、自治体や企業は予約を停止するなどの対応を余儀なくされている。ワクチン不足が原因で予定を変更しなければならなくなった組織に大学があるが、8月3日、萩生田文科大臣は、大学に対して夏休みまでにワクチン接種を終えるよう要請した。ワクチン不足で打ちたくても打てない大学が多い状況を知ったうえでの発言なのだろうか。

菅首相は、今年春に65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を7月末までに完了すると言明した。この約束は、実質的にはそれによってオリンピック開催に賛成させようという意図をもっていた。しかし内閣官房の集計によれば、7月までに2回目のワクチンを打ったのは該当者の75%であり、ワクチン忌避者や報告遅れを考慮したとしても完了とは到底呼べない。65歳以上のワクチン予約を公然と8月以降に受け付けている自治体も多い。にもかかわらず、首相は「達成」と述べた。一瞬で嘘だとわかる嘘を公然とついているのだ。