コラム

イラク戦争10年のフラッシュバック

2013年03月19日(火)18時12分

 今年でイラク戦争開戦10年である。

 開戦日の20日に向けて、イラク戦争とは何だったか、特集を組むメディアも少なくない。だが、イラクに自衛隊が駐留していた2006年までの大々的な取り上げ方に比べれば、その扱いは実にわずかだ。消えた芸能人の、「あの人は今」番組レベルかも。

 10年という、内容的には意味のない年月を経てとってつけたように思い出すぐらいなら、いっそほっといたほうがいいのではないのか、とすら思う。むしろ、何かのきっかけに忘れがたく思い出すほうが、記憶としては正しい思い出し方だろう。普段は忘れていても、ふと似た顔、似た声の人に出会い、昔の恋人を鮮明に思い出して心を痛める、みたいな。

 イラク戦争もまた、「鮮明に思い出させるよく似た出来事」に、私たちはその後繰り返し出会っている。シリアでの内戦状況がそうだし、アルジェリアでの人質事件がそうだ。

 イラク戦争とは何だったのか。国際政治的には、9.11事件以降米国が、中東の民主化なくしては米国の安全なしと考えて、他国の政権交代を軍事介入によって強要する、という先例となった。日本にとっては、実質的に戦闘中の国に国連の枠ではなく自衛隊が派遣された、初めての事例だった。

 前者の問題は、ブッシュ政権からオバマ政権への交替が、ひとつの結論を出した。戦争からその後の内戦で米兵4000人以上が、イラク人民間人12万人近くが命を落とし、イラク人の生活インフラは粉々にされた。その犠牲の上に出来たのが、米政府のお気に入りとは程遠いイスラーム主義政党の、しかもイランと密接な関係を持つ政権だとしたら、大金と兵力を費やして他国の政権交代に介入したって仕方がないと、誰しも考える。開戦に反対していたオバマが大統領に選ばれた時点で、米国はイラク戦争型の介入の割の合わなさを身に染みたといえる。

 とはいえ、「ではどうするのか」に新たな解法を見出したわけではない。現在進行中のシリアでの内戦状態に国際社会が沈黙しているのは、「イラク戦争型の介入はできないがオルタナティブもない」、というジレンマからである。イラク戦争を反省するなら、その後似た例が起きたときにどう対処すべきなのか、なぜ議論してこなかったのか。シリアがこうなる前に、考える時間はたっぷりあったはずだ。

 日本にとってのイラク戦争は、もっと振り返られていない。イラク戦争後、日本が自衛隊を派遣したときの目的は、表向きは「イラクの復興支援」だが、実際には「対米協力と戦後のイラク復興景気に預かる」だった。大産油国イラクの戦後復興に参与するには、戦後イラク政治の主導権を握るであろう米国に恩を売るのが第一だ。とりあえず治安が落ち着くまで対イラク関係を自衛隊の駐留でつないでおけば、数年したら米主導のもとで日本企業が悠々と進出できる――。

 そんな目論見は、いつまでたっても回復しない治安と、必ずしも米国のいうことを聞かないイラク政府の成立によって、打ち崩された。あるコンサル会社によれば、イラクでの復興事業全体のうち日本が受注したのは、2011年時点で1パーセントに過ぎない。大型案件の受注国は、米企業が最多(110件中16件)とはいえ、仏、独(ともに14件)、中国、韓国(13件)が続いている(http://www.iraq-jccme.jp/pdf/20110810-1.pdf)。10年前、あれだけ米国と角突き合わせて開戦に大反対した仏、独や中国の企業の進出を見れば、「米国主導のイラク復興でシェアにありつく」ことが完全に夢物語だったことが、わかる。

 つまり、「治安の悪い環境で企業の海外進出」を目的とした自衛隊派遣は、効果がなかった。だが、この日本にとってのイラク戦争の反省は、その後に活かされているのか。一月のアルジェリア人質事件の際、「自衛隊をどう使うか」という議論がしばしば聞かれたが、自衛隊が企業進出の踏切板にはならないことは、イラクで示された。ましてや、自衛隊は民間企業の警備兵ではない。

 だとすれば、治安の悪い地域に日本企業はどうやって進出していけばいいのか。イラクでの自衛隊派遣が終わってからアルジェリアで事件が起きるまでの間には、十分時間はあった。今からでも、遅ればせながらイラクに進出を準備している企業は多い。

 「米頼みのイラク復興」という皮算用が破れた後の算段は、すぐにでも取り掛かるべき課題だ。「あの事件は今」なんて、振り返るだけの余裕は、ない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

ニュース速報

ビジネス

政策判断は2%早期達成の観点で、G20ヘリマネ議論

ビジネス

足元の市場踏まえ、G20で為替安定の重要性を再確認

ビジネス

ルー財務長官、G20会合で米国経済の健全性を強調

ビジネス

G20が政策総動員を再確認、英離脱で不透明感 為替

MAGAZINE

特集:中国と国際社会

2016-7・26号(7/20発売)

南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で完敗した中国が国際社会と対決する道を選ぶ可能性

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  9. 9

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  10. 10

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  3. 3

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  8. 8

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦