コラム

イラク戦争10年のフラッシュバック

2013年03月19日(火)18時12分

 今年でイラク戦争開戦10年である。

 開戦日の20日に向けて、イラク戦争とは何だったか、特集を組むメディアも少なくない。だが、イラクに自衛隊が駐留していた2006年までの大々的な取り上げ方に比べれば、その扱いは実にわずかだ。消えた芸能人の、「あの人は今」番組レベルかも。

 10年という、内容的には意味のない年月を経てとってつけたように思い出すぐらいなら、いっそほっといたほうがいいのではないのか、とすら思う。むしろ、何かのきっかけに忘れがたく思い出すほうが、記憶としては正しい思い出し方だろう。普段は忘れていても、ふと似た顔、似た声の人に出会い、昔の恋人を鮮明に思い出して心を痛める、みたいな。

 イラク戦争もまた、「鮮明に思い出させるよく似た出来事」に、私たちはその後繰り返し出会っている。シリアでの内戦状況がそうだし、アルジェリアでの人質事件がそうだ。

 イラク戦争とは何だったのか。国際政治的には、9.11事件以降米国が、中東の民主化なくしては米国の安全なしと考えて、他国の政権交代を軍事介入によって強要する、という先例となった。日本にとっては、実質的に戦闘中の国に国連の枠ではなく自衛隊が派遣された、初めての事例だった。

 前者の問題は、ブッシュ政権からオバマ政権への交替が、ひとつの結論を出した。戦争からその後の内戦で米兵4000人以上が、イラク人民間人12万人近くが命を落とし、イラク人の生活インフラは粉々にされた。その犠牲の上に出来たのが、米政府のお気に入りとは程遠いイスラーム主義政党の、しかもイランと密接な関係を持つ政権だとしたら、大金と兵力を費やして他国の政権交代に介入したって仕方がないと、誰しも考える。開戦に反対していたオバマが大統領に選ばれた時点で、米国はイラク戦争型の介入の割の合わなさを身に染みたといえる。

 とはいえ、「ではどうするのか」に新たな解法を見出したわけではない。現在進行中のシリアでの内戦状態に国際社会が沈黙しているのは、「イラク戦争型の介入はできないがオルタナティブもない」、というジレンマからである。イラク戦争を反省するなら、その後似た例が起きたときにどう対処すべきなのか、なぜ議論してこなかったのか。シリアがこうなる前に、考える時間はたっぷりあったはずだ。

 日本にとってのイラク戦争は、もっと振り返られていない。イラク戦争後、日本が自衛隊を派遣したときの目的は、表向きは「イラクの復興支援」だが、実際には「対米協力と戦後のイラク復興景気に預かる」だった。大産油国イラクの戦後復興に参与するには、戦後イラク政治の主導権を握るであろう米国に恩を売るのが第一だ。とりあえず治安が落ち着くまで対イラク関係を自衛隊の駐留でつないでおけば、数年したら米主導のもとで日本企業が悠々と進出できる――。

 そんな目論見は、いつまでたっても回復しない治安と、必ずしも米国のいうことを聞かないイラク政府の成立によって、打ち崩された。あるコンサル会社によれば、イラクでの復興事業全体のうち日本が受注したのは、2011年時点で1パーセントに過ぎない。大型案件の受注国は、米企業が最多(110件中16件)とはいえ、仏、独(ともに14件)、中国、韓国(13件)が続いている(http://www.iraq-jccme.jp/pdf/20110810-1.pdf)。10年前、あれだけ米国と角突き合わせて開戦に大反対した仏、独や中国の企業の進出を見れば、「米国主導のイラク復興でシェアにありつく」ことが完全に夢物語だったことが、わかる。

 つまり、「治安の悪い環境で企業の海外進出」を目的とした自衛隊派遣は、効果がなかった。だが、この日本にとってのイラク戦争の反省は、その後に活かされているのか。一月のアルジェリア人質事件の際、「自衛隊をどう使うか」という議論がしばしば聞かれたが、自衛隊が企業進出の踏切板にはならないことは、イラクで示された。ましてや、自衛隊は民間企業の警備兵ではない。

 だとすれば、治安の悪い地域に日本企業はどうやって進出していけばいいのか。イラクでの自衛隊派遣が終わってからアルジェリアで事件が起きるまでの間には、十分時間はあった。今からでも、遅ればせながらイラクに進出を準備している企業は多い。

 「米頼みのイラク復興」という皮算用が破れた後の算段は、すぐにでも取り掛かるべき課題だ。「あの事件は今」なんて、振り返るだけの余裕は、ない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

ニュース速報

ビジネス

寄り付きの日経平均は小反発、買い一巡後はマイナスに

ビジネス

米著名投資家のアイカーン氏、トランプ大統領の特別顧

ビジネス

NAFTA再交渉、初会合が終了 過密日程との批判も

ワールド

米韓合同演習、米軍規模縮小は北朝鮮と無関係=マティ

MAGAZINE

特集:2050 日本の未来予想図

2017-8・15号(8/ 8発売)

国民の40%が65歳以上の高齢者になる2050年のニッポン。迫り来る「人口大減少」はこの国の姿をどう変える?

※次号8/29号は8/22(火)発売となります。

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 2

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

  • 3

    韓国・文大統領「日韓の障害は日本政府の変化。日本側の勇気ある姿勢必要」

  • 4

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 5

    セウォル号、接待禁止に台風直撃 韓国社会の問題が…

  • 6

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショ…

  • 7

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観…

  • 8

    雇用が回復しても賃金が上がらない理由

  • 9

    反日による日本人欠場でゲーム大会中止に

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 2

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死

  • 3

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コントロール法

  • 4

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしま…

  • 5

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 6

    軍入隊希望が殺到? 金正恩「核の脅し」の過剰演出…

  • 7

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観…

  • 8

    北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

  • 9

    英グラビアモデルを誘拐した闇の犯罪集団「ブラック…

  • 10

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

  • 1

    マライア・キャリー、激太り120キロでも気にしない!?

  • 2

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 3

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 4

    日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を…

  • 5

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショ…

  • 6

    北朝鮮、グアム攻撃計画8月中旬までに策定 島根・広…

  • 7

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 8

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 9

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コ…

  • 10

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしま…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!