コラム

台湾のコロナ対策から学ぶ企業デジタル化のコツ

2020年06月09日(火)17時10分
台湾のコロナ対策から学ぶ企業デジタル化のコツ

迅速なコロナ対策で「優等生」と評価される台湾(写真は2月7日、衛生福利部疾病管制署の会見で状況を説明する蔡英文総統) Fabian Hamacher-REUTERS

<マスク買い占めを防ぐ在庫マップをはじめ、コロナ対策で突出した成果を挙げた台湾。迅速かつ広範な対応を可能にしたのは、日本政府に決定的に欠けていた、デジタル習熟度の高さだ>

エクサウィザーズ AI新聞(2020年5月27日付)から転載

日本でも緊急非常事態宣言が解除されるなど、新型コロナウイルス対策が新しい局面を迎えた。これまでの世界各国のコロナ対策を比較すると、その効果に明暗があることが分かる。中でも突出した効果を挙げて注目を集めたのが台湾だ。Withコロナ時代において日本の大多数の企業にとってデジタル化が不可欠になる中で、台湾の取り組みからは、いろいろと学ぶことが多そうだ。

Yukawa200609_1.jpg

株式会社エクサウィザーズ執行役員の大植択真氏の講演資料によると、台湾は初動が早かっただけではなく、徹底した取り組みで感染拡大阻止に成功したのだという。

具体的には、昨年12月31日の感染者0人の時点で人国検疫を強化。年が明けて1月11日には台湾で国内初の感染者発生というデマがSNS上に流れるや否や、政府としてそれを即座に否定。2月5日には中国からの入国を全面禁止し、2月6日にはマスク在庫マップを公開。パニックで買い占めが横行しないように工夫した。

Yukawa200609_2.jpg

政府の迅速なリーダーシップもさることながら、マスク在庫マップなどの詳細な情報を可能にしたのは、政府内のデジタル成熟度が高かったからだと、大植氏は指摘する。

台湾政府内のデジタル成熟度の向上に貢献しているのが、デジタル総括大臣のオードリー・タン氏(39)だ。学歴は中卒だが、19歳でシリコンバレーで起業した経験を持つ、IQ180の天才プログラマーだ。

デジタル総括大臣は各省庁の長より上の立場で、各省庁から70人の優秀な人材をデジタル総括省に出向させ、台湾政府を部門横断的に変革してきた。

「デジタルトランスフォーメーションには、おむすび型ではなくレーズンパン的な組織が不可欠」と大植氏は指摘する。おむすびの中の梅干しのようにデジタル人材を1カ所に集めるのではなく、レーズンパンのレーズンのように各部署の中に分散配置するほうが効果的で、台湾はまさにレーズンパン型だというわけだ。

またタン大臣は、1000人以上のメンバーを持つ技術者コミュニティーの中核メンバーでもある。今回のコロナ禍では、台湾でもマスクが品薄になって政府が購入制限を実施したものの、混乱が収まらなかった経緯がある。そこでタン大臣が台湾全土の店舗のマスク在庫状況データをリアルタイムで公開。それを受けて数日後には、技術者コミュニティーのメンバーらが各店舗のマスク在庫状況が一目で分かるアプリを次々と開発。この情報のおかげでパニックが、いくらかは抑えられたようだ。

このように台湾のコロナ対策が成功した理由には、①タン氏を起用するという思い切った人事②部門横断型の変革促進③外部開発チームの活用(オープンイノベーション)の3つの要素が大きく貢献していると大植氏は分析している。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ワールド

レイFBI長官続投へ、バイデン氏が要請=関係筋

ワールド

英国とEU、駐英EU大使の外交的地位巡り対立

ワールド

ペロシ氏、トランプ氏弾劾裁判開始巡り協議 22日に

ビジネス

米新規失業保険申請90万件に小幅改善、雇用2カ月連

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 2

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 3

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 4

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 5

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断…

  • 6

    「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノン…

  • 7

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身…

  • 8

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 9

    韓国・株投資熱狂 投資を目的とする借入金も増え、…

  • 10

    バイデン、大統領就任直後に出す大統領令や政策まとめ

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 7

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 8

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 4

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 5

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!