コラム

安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路

2018年10月25日(木)15時30分
安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路

今月、北京を再訪して李克強首相に会談した経団連の中西会長 Daisuke Suzuki/REUTERS

<円借款も天皇訪中も報われなかった日中友好40年――人民元を熱愛する財界は冷静な対中感情を無視するのか>

安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8~9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。

日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2%。05年の調査開始以来、最高となった。

一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1%。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3%に上る。

調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。

日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平(シー・チンピン)国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。

「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。

実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強(リー・コーチアン)首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。

会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。

経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。

経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているかのようだ。

今回の安倍訪中も財界に突き動かされた感じは否めない。日本が第二次大戦後に構築してきた民主主義の理念を独裁国家に伝授することなく、ひたすら金儲けの話に終始しそうだ。

日米の分断を狙う習政権

そもそも習近平が主導する一帯一路は世界各地で拒否されるようになっており、日本は中国のジュニアパートナーとして道連れにされるだろう。中国は、日本が今まで築き上げてきた信用を利用して、「日中合作」という仮面をかぶって中国のプロジェクトを展開したいだけだ。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

メイ英首相、24日に辞任表明の見通し=タイムズ

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練された方法を持っていた

  • 2

    パリで過熱する日本ブーム 300万人が訪れた「ジャポニスム2018」の立役者たち

  • 3

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「和輪庵」

  • 4

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に…

  • 5

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 6

    「作り物」のクイーン賛歌は、結局本物にはかなわない

  • 7

    京都を愛したデヴィッド・ボウイが涙した正伝寺の日…

  • 8

    「ディズニーパークに遺灰がまかれている」という都…

  • 9

    ロシア爆撃機がアラスカに接近、米戦闘機がインター…

  • 10

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 1

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 7

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 10

    中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴──子の借金…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 6

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 7

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 10

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!