力不足を露呈したバイデン政権の一年間

また、米国は急激なインフレで国民生活が悪化しつつあるが、この点に関してもバイデン政権の対応は「見ているだけ」だ。

国際協調による石油備蓄放出パフォーマンスだけで、党内左派の圧力でインフレの原因の１つである国内のエネルギー資源開発規制強化の方針を撤回できていない。

仮に共和党の抵抗でとん挫した増税案が実行されていたなら、電力や水道などの社会インフラ価格の値上げも引き起こされていただろう。

インフラ投資政策は本来必要な道路などの物理的なインフラ投資案は速やかに成立したものの、無謀な財政支出が伴う社会福祉・気候変動インフラ投資政策は党内外から激しい批判にさらされている。この政策が万が一成就した場合、米国のインフレは更に更新するだろう。

バイデン政権は全てのインフレ対策をFRBに丸投げしようとしており、それは米国の金融市場に混乱を引き起こし世界経済にも悪影響を及ぼすことは明白だ。

日本もバイデン政権の力量不足を念頭に置いた対応に

この１年間で示されたバイデン政権のパフォーマンスは外政・内政ともに信頼に足るものではない。しかし、この惨憺たる政権は来年も継続するため、日本側もバイデン政権の力量不足を念頭に置いた対応にシフトしていくべきだ。

外交安全保障政策に関しては、米国主導の枠組みの進展は期待できないので、日本独自の政策を強化していくべきだろう。TPPを基軸とした高度な貿易投資体制を強化し、インド太平洋地域で独自のリーダーシップを発揮し、先制攻撃能力も含めた軍事力強化を行うことが望ましい。その上で、バイデン政権の対ロシア傾向を抑止し、米国の戦略正面をアジア太平洋地域に向けさせることが重要だ。

国内政策は岸田政権の「新しい資本主義」が志向する社会主義的方向性を見直すことが急務だ。米国の経済政策が混乱していることを好機とみなし、減税と規制廃止を通じて投資を呼び込む方向にもっていくことが望ましい。これは2022年7月参議院議員選挙の結果次第ということだろう。

いずれにせよ、来年はバイデン政権のひどすぎる状態が連邦議会議員選挙での共和党勝利によって是正されることに期待したい。いまや世界の最大のリスクはバイデン政権の政権運営能力不足だと言っても過言ではないのだから。